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【話題10】 私の考えるシニア向けビジネス「シルバーパワー研究会」(7/17)
今回は社団法人ソフト化経済センター(代表 日下公人)の「シルバーパワー研究会」で考え出された中高年シニア向け新ビジネスのヒント集です。(これくらいだったら私達もすでに考えていますが、一応情報として・・・)皆さんは、やってみたいようなものありますか?

●趣味の「蚤の市」
 既存の活動を集大成して発表したり、紹介したり、勧誘したり、さらには成果を販売したりできるリアルな「場」を提供するビジネス。

●農作コミュニティビジネス
 退職後に農業をやりたいという人はたくさんいる。そこで、住宅地の近くにある遊休地を農作物生産希望者に貸し出す。

●コミュニティビジネス
 会社をリタイアした人が経験や技術を活かせる生甲斐・やりがいの場を創出する。その活動でサービスの受け手であるシニアに喜ばれる支援の提供、仲間作り、地域貢献が出来る。

●シニアのためのシニア企画ビジネス
 こだわりをもち、かつ熟練者であるシニアの意見を取り入れ、ベストなメーカーと組み、ポイントを明確にシニアに発信していく、といった仕組みづくりが、大きなビジネスにつながる。

●NPO立ち上げ支援、シニアベンチャー起業支援ビジネス
 独立して起業したいと考えているシニアはたくさんいるが、ノウハウがなかったり、具体的な事務手続きが面倒で二の足を踏むケースが多い。そのような人をサポートするビジネス。

●修理ビジネス工房
 自分の愛用品を自分で修理できることが昂じて発展する再使用ビジネス。

●シニア向け英会話教室
 英会話市場は確実に伸びているが、現状のシニア向けの学習サービスは潜在ニーズを掘り起こしきれていない。そこでシニア向けの英会話教室を開講する。

PS
 企業組合を作ってやれば、面白そうなものもありそうですね。<新現役の会>では、こうした地域ビジネスの苗木を見つけ、育て、提供する支援をして行きたいと考えています。
中高年シニアがリタイア後に地域で仕事をするための必須アイテムである畑=活動の場、苗木=コンテンツ(商材)、肥料=スキルの提供 それに仲間作り、情報探しの支援。
<新現役の会>に参加すると、こうした情報、スキル、仲間を見つけることが出来、第二の人生のスタートがしやすい・・・となりたいです。   以上です。
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【話題9】 シルバー人材センター活用について(7/16)
今回の話題提供は、私が以前からお世話になっている「ふるさと財団」(総務省)の元の事業部長で野村総研の宮下様とのメールのやり取りの中で<新現役の会>にも大いに関係する事ですので、皆様にもお知らせのメールです。

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宮下さま     古賀です。   〜(中略)〜
 宮下さまの視点、面白いですね。シルバー人材センターは大きな曲がり角にきています。
と言うか社協なども含めて行政の管轄下(予算をつけて天下り)では、立ち行かないと言う構図がはっきり見えてきました。しかし、それなら自分達でリスクを負って誰かやるかと言うと誰もやらないと言うよりやれない仕組みです。市町村合併で必然的に組織がこれからどんどん変わってきます。シルバー人材センターのNPO化もこれからありの世界です。
 その点では、宮下さまの企画は彼らにも話の土俵に載りやすいかもしれません。
シルバー人材センターの中でのコミュニティビジネスが生まれそこから中高年シニアの起業グループが出てくれば、まちの活性化には大いに貢献できるかと思っています。
 私は中高年シニアのCB起業で一人暮し二人暮しの高齢者の防犯防止ネットワークをITを活用しながも顔の見えるアナログ事業として構築出来たらと思っています。
 中高年シニアが地域で立ち上げた防犯防止ネット(便利屋事業も含む)に個々の高齢者の家庭が契約し日々見回りながら直接契約した高齢者の家庭を訪問し、困っている問題に対応していく。こうした時に、シルバー人材センターがCB事業に目覚めればシルバー人材センターに幅広いリタイア層が取り込めるのではないでしょうか。取り急ぎご連絡までに
==
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【話題8】 今日の中国の問題は明日の日本の問題(7/13)
今回は、今日の(7/13)西日本新聞(夕刊)記事からです。

直訴の労働者自殺騒ぎ 北京、官僚腐敗への怒り
 【北京13日共同】北京市の北京南駅近くで12日、地方から中央政府へ「直訴」にきた男女23人が5階建て団地の屋上を占拠し、政府責任者との交渉を要求、「受け入れられない場合は飛び降り自殺する」と訴える騒ぎがあった。貧富の格差拡大を背景に、官僚腐敗に対する農民や住民の怒りは広がっており、急成長を続ける中国の「負の側面」が浮き彫りになった。

前にもメールしましたが、中国の農村問題を<新現役の会>ではウォッチしていきませんか。
いずれは日本への問題として波及して来ると思います。特に次の2つの点で。 
  1)食料問題として  2)不法就労、外国人労働者の問題として
中国は、2008年に北京オリンピック、2010年に上海万博が予定されていますが、2010年を待たずに、いまの経済バブルのゆり戻しが、そう遠くない時期に起きると思われます。
その時に、一機に中国の農村の崩壊が起きると、私は見ています。これは、私のような素人意見ですので、<新現役の会>への一つの話題提供として如何かなと思いメールしました。
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【話題7】 最近の新聞から(団塊の世代リタイア、外国人労働者問題)(7/5)
 数日前の新聞に下記のような外国人労働者受け入れに関する記事が団塊の世代のリタイアによる労働不足と経済予測の記事とほぼ同時に掲載されていた事はすでにご存知かと思います。まさに、いまから日本が2007年問題を機に直面する課題だと思います。
 ここでは私のコメントは控えますが、考えようによっては、とてもビジネスチャンスがこのあたりにあるような気がしています。特に、地方においては・・・私は<新現役の会>はこうした課題を自分達の経験と照らし合わせながら考える、実践することが出来る組織になるのではないかと考えています。そうなれば、あちこちから引き合い殺到です。

 以前にも、ご提案しましたが多種多様な組織に属し、しかもまだ現役。情報も豊富。しかし、今の仕事ではそうした自分の知識、経験が活かせない。そうした知識、経験の有効活用できる仲間つくりは、自分のリタイア後に大きな財産として活用できるかもしれません。

 大転換期の、いま、何が一番大事かといえば、信頼おける情報が身近な人達から手に入る事ではないかと、私は勝手に思っています。皆さんはどう思われますか?

PS1
●7月1日の読売新聞朝刊より
外国人の看護師や介護士、「受け入れ」申請次々

 政府が地域を限定して規制を緩和する「構造改革特区」の第5次の申請で、全国12の病院や介護施設などが、外国人の看護師や介護士の受け入れを認めるよう求めていることが、30日明らかになった。
 高齢化の進展で、地方を中心に看護師や介護士の不足が深刻化していることが背景にある。政府は外国人労働者の受け入れに高いハードルを設けているが、フィリピンとの自由貿易協定(FTA)の交渉では、フィリピンが看護師と介護士の就労を求めていることもあり、今後、外国人受け入れを巡る議論が活発化しそうだ。
 第5次構造改革特区は、6月末が申請受け付け期限で、自治体や企業などから約300件の申請があった。9月上旬にも認定される特区が発表される見通しだ。
 外国人の看護師は現在、日本で働く際は期間に制限があり、外国人の介護士は在留資格がないため、日本で働くことができない。
 12の病院などは、高齢化と若年層の都市集中などによって、地方では看護や介護の担い手がなかなか確保できず、外国人の介護士や看護師に来てもらいたいとして、特区を申請した。
 この中で、福岡県内の病院は「地方の病院は毎年必要な看護師を確保するのに苦慮している」とし、外国人看護師が期限なしで就労できるように要求。また、兵庫県内の病院も「政府の医療人材確保への対応は不十分」として、同様の規制緩和を求めている。
 このほか、関東の複数の病院で構成する事業組合は「地方では介護の担い手が中年の女性で、若い人を受け入れる必要がある」として、フィリピンで介護士の研修を受けた外国人を日本で3年間以上就労させたり、その後もフィリピンにある日本の老人を対象にした介護施設で働けるような規制緩和を求めている。
 外国人の看護師や介護士が働ける特区の申請が多いのは、フィリピンとのFTA交渉で、介護士や看護師を含めた「人の移動の自由化」が主要議題になることも影響している。
 7月5―7日にフィリピン・セブ島で行われる第3回会合で、フィリピンはこの問題について具体的な要求をする見込みだ。政府は今年末にもフィリピンとのFTAを締結したい考えだが、外国人労働者受け入れを前提にした規制緩和や、住環境や教育の整備などの議論が加速されそうだ。
 ◆在留資格=政府が、外国人の滞在期間と滞在中に可能な活動や身分・地位などを認定する制度。出入国管理及び難民認定法では27種類の資格を規定しており、看護師は日本の看護学校を卒業して国家資格をとれば、4年間働くことができるが、介護士は認められていない。

PS2
●6月30日日経新聞朝刊のトップ面より
団塊世代、大量退職ならGDP16兆円減少も

 財務省の財務総合政策研究所は29日、「団塊世代」の大量退職が日本 経済に与える影響を分析した報告書を発表した。現行の定年制を維持した場合、労働力人口の減少などで実質国内総生産(GDP)は2010年度に約16兆円減ると試算、首都圏の賃貸ビル市況も悪化すると予測する。給与の高い層の引退で企業業績が改善するほか旺盛な消費意欲など好影響も指摘。高齢層の就業拡大など、年齢に縛られた社会制度の見直しが急務と訴えている。
 団塊世代は一般に1947―49年生まれを指し、現在は50代半ば。この世代の人口は700万人と前後3年間の世代よりも5割も多い。財総研は学者やエコノミストらで構成する「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」で団塊世代の定年退職が始まる2007年以降の経済への影響を議論してきた。
 報告書は団塊世代の大量引退で2010年度には最大で110万人弱の雇用が失われると分析。退職せずに働き続けた場合に比べ労働力の供給が大幅に減り、この要因だけで実質GDPが15.9兆円減るという。
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【話題6】 <新現役の会>がやろうとしていること(7/3)
<新現役の会>の基本コンセプトは地域に戻って、遣り甲斐のある仕事を人に使われるのでなく、自らの意志で、一人または仲間とやれるようにするために企業と地域の橋渡しを「交流、研修、マッチング」などを”踊り場、立ち拠り所”として地域で同じ思いの仲間が自主的に運営する組織(会)です。

 地域に戻ってくる中高年シニアが先ずは、この<新現役の会>で、第二の人生の身支度が出来るようにしたいと思っています。おそらく2007年を境に、私達が、いま、考えている以上に日本では少子高齢化の大波を受けることになると思います。これから20数年は高齢社会先進国として、どの国も経験した事のない社会が、私達の前に押し寄せてくると思っています。
 そこで、一番ハッキリ読み取れる現象は高齢者の核家族化と少なくとも70歳ぐらいまでは現役として働く姿です。それに外国人労働者の受け入れです。そして持てる者と持たざる者の二極化です。(勝ち組み、負け組み)
 つまり、自分達の居場所をしっかり地域に確保していないと、弱者になったとたん、大きななだれ現象のように時代の渦に巻き込まれてしまう可能性があります。
 なだれ現象の一つが食料品などの高騰です。モノが、今のような値段では買えない(インフレ)
それは、中国を中心としたアジアなどの経済成長が自国での消費をどんどん加速化し、低価格での輸出より自国内消費、または自国への輸入という、先進国が歩いて来た道をたどっているからです。
 ヨーロッパを中心にした先進国は自給自足率が100%以上あります。長い年月をかけて高齢社会になった知恵かもしれません。
 私は、日本が高度成長を経て今日があるのは2つの貢献・要因があると見ています。
 1)私達、団塊の世代が高度成長スタート時期に国内で安く使える、
   上質な労働力として活用できた事。
 2)その後を、アジア諸国に移して同じような労働力が確保できた事。
しかし、これからはどちらも(国内外)いままでのように活用できないと思います。そうなると日本が一部の勝ち組み(エクセレントカンパニー)以外は、地域での内部経済循環の中で別の価値感(江戸時代的自給自足)をベースにした生活へ移行して行くのではなでしょうか。
 そこでは地域コミュニティおよび地域ビジネス的発想が必要になってきます。(自分達の必要なモノ、サービスは自分達で作る)まさに、いま私達がやろうとしている事に合致して行きます。
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【話題5】 日本生涯現役推進協議会発足のお知らせ(6/26)
6月25日の日経夕刊に下記のような記事が掲載されていましたのでお知らせいたします。

シニアの職場開拓  全国規模の民間組織発足

 職場を定年したシニアの活躍の場を広げるために、全国規模の民間組織が設立される。日本生涯現役推進協議会(東京)で、6月30日に正式発足。高齢者の自立や社会参加活動をしている高齢社会NGO連携協議会(高連協)などと連携し、政策提言や就労の場を開拓する。
 新組織は高連協を格に、全国各地の非営利組織(NPO)が協力する形で誕生する。有償ボランティアなどを含めたシニアの活躍の場を探る。
 国内では2007年から団塊の世代の定年退職が本格化する。だが、元気なシニア世代の就労や活躍の場は、広がっておらず、ハローワークなどでの高齢者の職場探しは極めて難しい。
 代表代行に就任する東滝邦次氏は「定年退職してもシニア世代は元気が余っている。豊富な経験や情報を活かす場を開拓することが、社会の活力につながる』と話す。
  http://www.sgsk.net/    だそうです。

 100匹目の猿ではないですが、皆同じような事を考えていますね。しかし、組織の上にいる人は、昔から組合>シニアのNPO>今回の組織といつも旗振り役ばかりしている人たちのような気がします。どちらにしても、私達は私達の独自路線をしっかり堅持して行きたいですね。
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【話題4】 中高年の就業確保手段の一つとして自営の推進を(5/31)
 これからリタイアする中高年者が増える中での就業環境についてです。一旦企業の外に出ると再雇用は非常に難しくなると言う話です。

 されど、いまの環境では企業の外で自分ひとりで地域で起業すると言うことはとても難しいし、またしたがらないでしょう。つまりこれからここままだと八方塞になる可能性が出てきます。
3年後の2007年はこの問題が大きな社会問題になっていることでしょう。
 1)2007年から団塊の世代が定年を迎えることにより、就業希望高齢者が急増し、
  企業の高齢者雇用吸収がより困難になる
 2)製造業における海外生産シフトにより、国内工場労働者が過剰になる
 3)産業構造の変化によりサービス産業の雇用吸収力は高まるとしても、
  高齢者についてはあまり期待できない
 4)企業内でも高齢者に向いていると思われる職種の雇用吸収力が弱まっている
以上のような事が起きて来ると思います。

 こうした事を考えると、就業から自営独立の働き方が中高年者にもますます必要になってきます。問題は、そのハードルを低くするためにインキュベート&マッチングとしての踊り場、交流研修サロン<新現役の会>の存在がますますクローズアップされてくるのではないでしょうか。

●詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.jri.co.jp/JRR/2002/03/rp-older.html
中高年の就業確保手段の一つとして自営の推進を
    調査部 環境・高齢社会研究センター 所長 続木文彦
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【話題3】 人生三毛作??(5/8)
 今回は、松岡さんご推薦の『ひとりビジネス』提唱者の船橋利幸さんの”定年後「ひとりビジネス」成功集”(小学館文庫)よりの話題提供です。

 この著書の中に、56歳で大手石油化学会社を早期退職された宮武浩さんの話が掲載されています。(P23〜28)
 「55歳まではサラリーマン人生。その後の二毛作目は、70歳までをひとりビジネスで努力と勉強の時代。70歳を過ぎての三毛作目には夫婦で旅行三昧と決めている」
   だそうです。

なぜ、三毛作かについては、
 「二毛作と言う字をじっと見ていると、もうこれで終わりなのかと思えてきて、何か寂しくなってね。二の間に短い一を書き入れたら『三毛作』になるじゃないですか。そうすると妙に落ち着いた気持ちになれました」

 <新現役の会>の活動は、このことからすると『二毛作目』かもしれません。企業の中で、白も黒として働き、リタイア後は自分ないし自分たちの意思でもうひと働き、そして三毛作目でハッピーリタイア。
 二毛作目を自分の意思で  ”愛と勇気とサム・マネー” が出来たらいいですよね。

そうした活動を支援する組織として<新現役の会>を構築して行きたいですね。
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【話題2】 私の夫、貸します-便利屋事業- (4/6) 村田裕之
 「私の夫、貸します」というビジネスが大ヒットしている。 ただし、これはモスクワでの話。ちなみに「夫を借りる」のは独身の女性ばかり。 といっても別にやましいことをするわけではない。女性一人ではできない家周りのちょっとした力仕事を 代行するサービスだ。
 「レンタル料」は1時間250ルーブル(約千円)。「レンタル」は最低2時間からで、延長料金は1時間200ルーブル、24時間対応だ。
 ロシアの平均寿命は女性72歳に対して男性は58歳と若い。さらに、離婚率が60%と高い。このため、高齢者世帯では女性の一人暮らしが多い。
 このサービスがうけている理由は「女手」だけではやりにくい、あるいはできない作業を代行してくれることだ。実は、このサービスと同様のものがアメリカにもある。「ミスター・ハンディマン」というサービスだ。ただし、こちらは既に全米・カナダで99のフランチャイズを展開し、アントレプレナー誌トップ・ニュー・フランチャイズの21位にランクされるそれなりの規模のビジネスだ。
私は、このサービスを「DIY代行サービス」と呼んでいる。

 DIY(Do It Yourself) は、もともとアメリカで生まれたサービス形態だ。東急ハンズやユニディなどをはじめとした日本のDIYショップのコンセプトの源は全てアメリカにある。
 何でも安易に他人に頼らず自分でやる、いわゆる「Independence」指向の強いアメリカ文化から発生したものだ。
 しかし、高齢になるにつれ、足腰の衰えや老眼などの進展により、本来自分でできた力仕事を できなくなる人が増えている。
 したがって、求められているのは、「DIYショップ」ではなく、「DIY代行サービス」なのである。この傾向は、今後高齢化率が上がるほど 強くなっていくだろう。
 注目すべきことは、このような需要は、高齢化の進む先進国共通の現象だという点だ。したがって、実は、日本でも同じような需要が顕在化しつつある。
 ロシアやアメリカのサービスはいわゆる「ハンディマン・サービス」と呼ばれる。日本では、それに該当するのは「便利屋」という業態である。日本中どこの町でも必ず一軒はあるだろう。
しかし、この便利屋、一部を除くと大半がビジネスとしては今一つである。その理由は、事業規模が小さく零細で、サービスエリアが限定され、価格が不透明で、品質にもばらつきが大きい。
したがって、「胡散くさく」見られる場合が多い。
 ちょっとしたアルバイトとしてはよいかもしれないが、継続的なビジネスにするには、いくつかの工夫が必要だ。

特に重要な工夫は、
@提供サービスのシステム商品化、Aエリア・マーケティングの徹底、Bブランド創りである。

 最近、コミュニティ・ビジネスという言葉を耳にする。この定義にははっきりしたものがないが、その内容は地域におけるボランティア的なものから 便利屋的なものを指すようだ。
 コミュニティ・ビジネスと呼ぶからには、「ビジネス」としての継続性が必要である。そのためには、きちんとした収益構造が不可欠だ。
この点においてミスター・ハンディマンの手法は いろいろな面で参考になることが多いだろう。

シニア世帯の不便をサポートする「ミスター・ハンディマン」
 リタイアしたシニアは、会社勤めがなくなることで外出機会が減り、情報チャネルも少なくなりがちだ。このため、困った時、何か必要になった時に、どこに問い合わせればよいのかわからない、あるいは情報探索自体がおっくうという人も多い。
 このような人たちに対して、問い合わせれば、自宅に来てくれたうえ、不安・不便を解消してくれるサービスがいくつか登場している。その中で注目を浴びているのが、「ミスター・ハンディマン」というフランチャイズだ。
 ハンディマンとは「雑役夫」の意味。主に一人暮らしのシニア向けに、通常の専門業者がやらない、ちょっとした大工仕事から部屋の額縁の取付け、雨トイ掃除などの「雑役」をひとまとめにしてサービスする。
 00年からフランチャイズを開始し、本部はミシガン州Ann Arborにある。現在アメリカ国内で82店舗展開し、02年度最速成長フランチャイズの40位にランクされている。
 アメリカでは、ドアや風呂場の修理、家具の不具合の修理などは自分自身でやる、「DIY(Do it Yourself)」の文化が強い。しかし、高齢シニアには、このようなDIYができず、日常生活で不便を抱えている例が意外に多い。
 ハンディマン・サービスとは、いわば「DIY代行サービス」といえる。高齢化の進展で生まれた新たなニーズに、ITを活用して付加価値を高めた、成熟社会における新しいサービス形態だ。
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【話題1】 団塊世代は引退するか?(村田裕之氏の報告) (3/25)
 「家と仕事場との緩やかな融合」
先週の某週刊誌で「団塊世代が引退する日」いうタイトルの特集がありました。

 「定年後」「第二の人生をいかに過すか」の類の書物、記事は以前からいろいろありましたが、最近とりわけ団塊サラリーマンの「引退後」を扱うものが目立つ気がします。団塊世代が人口のボリュームゾーンであり、市場における影響力が大きいと思われているからでしょう。
 一方、アメリカには日本の団塊世代にあたる「ベビーブーマー世代」が存在します。ただし、団塊世代が47年生まれから49年生まれの人たちを呼ぶのに対して、ベビーブーマー世代は47年生まれから64年生まれの人たちのことを呼びます。
 この世代の人数は7千6百万人と巨大で、彼らの市場動向は、日本での団塊世代に対する扱い以上に多くの市場関係者が注目しています。実は、AARP(全米退職者協会)の2000年の調査によると、ベビーブーマーの75%がこの「引退(retirement)」という言葉を嫌っており、引退など考えていないと答えています。60年代に建設されたサンシティを代表とする「リタイアメント・コミュニティ」には、これまで大勢の「引退した人」が移り住みました。しかし、これらのリタイアメント・コミュニティは、もはやベビーブーマーの選択肢になっていません。なぜなら、彼らは「リタイアメント=引退」を望まないからです。
 では、「引退」の代わりに何をするのでしょうか。ベビーブーマーのなんと80%が何らかの理由で「働き続ける」ことを計画しているのです。どうもアメリカのベビーブーマーは、週刊誌のタイトルのように「引退する日」を迎えないようです。
 最近訪れたアメリカでは、このような「脱リタイアメント指向」のベビーブーマーを意識した商品・サービスが登場し始めています。
 代表的なものは住宅です。近年ハイテク産業の集積が進み、ベビーブーマーにとって住みやすいところの筆頭に挙げられているコロラド州ボルダーでは、従来と異なる住宅や都市の作り方が見られます。
 最近増えている住宅は、従来に比べ、ベッドルームの数を減らす一方、ブロードバンド回線や大容量電源などを完備し、オフィススペースとしての利用を想定した部屋が増えています。
これらの住宅では子育てが終了した夫婦が、それぞれ個人用のオフィスをもち「SOHO(Small Office, Home Office)」 ならぬ「HOHO(His Office, Her Office)」として、各々好きな仕事に取り組んでいます。
 また、一軒家ではなく、2階が住居で1階が自分のオフィスとなっている「HOHO長屋」のようなアパートもいくつかありました。このような形態を「バーティカル・ミックス」と呼んでいます。
一方、SOHO経験者はよくご存知のことですが、いくらSOHOとはいえ、四六時中家の中にだけいるのは気が滅入ります。このため自宅からそれほど離れていないところに別途オフィスを借りるというケースも多いのです。
アリゾナ州ツーソンの郊外で見たベビーブーマーに人気の住居コミュニティでは、コミュニティの真ん中に別途オフィス用の建物があり、自宅にオフィスがある人もそこで顧客と打ち合わせをしたり、お茶を飲んで談話したりしていました。このような住宅と商業施設とが隣接するケースを「ホリゾンタル・ミックス」と呼んでいます。
 「引退しない」ベビーブーマーは、自動車で遠距離通勤する従来型のワークスタイルではなく、家族と仕事とのバランスがとれるような「家と仕事場との緩やかな融合」を求めているのです。
そして、そのような彼らのニーズに合わせて単に住宅というハコをつくるのではなく、そこで過す人が自分の好きなスタイルで仕事ができ、家族や隣人とのコミュニケーションもとりやすいような雰囲気つくりを工夫しているのです。
 さて、ひるがえって、日本の団塊世代は果たして「引退する日」を迎えるのでしょうか?
私は日本の団塊世代でも、これまでの舞台を「退場」はするけれども「引退」はしない人が増えると思います。そして、「自分の好きなスタイルで仕事を続けること」を希望する人が増えると思います。
 実際、定年直後は豪華な海外旅行に行ったり、ダンススクールなどに通ったりする人も少なくないのですが、特に男性の場合は、3ヶ月ほどで飽きてしまうという人が多いようです。
 また、総務庁の97年の調査によると、40歳から59歳の人の41.2%が70歳以上あるいは年齢にこだわらずに働きたいという希望を持っています。したがって、これからは日本でも「家と仕事場との緩やかな融合」のような新しいニーズに対応した商品・サービスが求められていきます。そして、その兆候はすでに都市部を中心に見られます。
 サン・シティ型のリタイアメント・コミュニティは、近い将来、偉大なる過去の遺物として追想の対象となることでしょう。
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