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ホットな話題・【話題３１】〜【話題４０】 HOME｜支部｜話題｜ＳＮＳ｜Blog集｜Ｑ＆Ａ｜ＭＬ登録｜リンク｜掲載記事｜入会｜SiteMap 【話題４０】　中国で対日調査「親近感なし」５３・６％と大幅増-読売2004.11.24- 　今日の読売新聞に下記のような記事が出ていました。中国がますます経済発展し、しかも反日教育を受けた若者が、近い将来中国の中核を担うころには、日本とどういう関係になっているでしょうか。それはそう遠くない時期のような気がしますが・・・　今のままの日本だと、2010年以降がとても心配です。 　それと関連しますが、今の日本の社会状況とても不安だと思います。子どもとか、高齢者など自分より弱者めがけての殺人がいとも簡単に起き、そのことに、何もしないで平静を装っている、今の社会。どこかおかしいですよね。おそらく、この仕返しが、新潟地震のように、いつか私たちに襲い掛かってくるような気がします。 　今こそ、自分たちの生き方を見直し、地域とかかわりを強化していく必要があると思います。 私達はもう一度、明治維新からやり直す時期に来ているのかもしれません。いつの間にか、野に咲く名もなき花を踏み潰して生きてきて、いま、「なつかしい未来」に気づき始めたのだと思います。 　司馬遼太郎の世界から藤沢周平の世界へ（「上からの視点」と「市井に生きる」） 私たちがこれからリタイアして地域に戻って行くということはまさしくこうした考え方を受け入れるということでしょう。　皆さんはどう思われますか。 中国で対日調査「親近感なし」５３・６％と大幅増（読売新聞2004.11.24） 　【北京】中国国民の過半数は日本に対して「侵略の歴史を反省していない」などを理由に親近感を抱いていないことが、中国社会科学院日本研究所が今秋実施した全国世論調査で明らかになった。２年前の同じ調査に比べると、親近感を持たない国民は大幅に増えており、靖国神社参拝問題などを巡る反日感情の高まりを強く反映した結果となっている。 　２４日付の中国紙「中国青年報」によると、この調査は今年９―１０月、全国各地の様々な階層の国民３３００人（回答率約９０％）を対象に実施。日本に対する親近感調べが主要テーマで、「親しみを感じない」が３１・２％、「まったく親しみを感じない」が２２・４％に上り、親近感なしが過半数の５３・６％を占めた。 一方、「親しみを感じる」「非常に親しみを感じる」はそれぞれ５・４％、０・９％に過ぎなかった。 　前回調査（２００２年）との比較では、親近感ありが０・４ポイントの微増にとどまったのに対し、親近感なしは一気に１０・３ポイントも増加。日本嫌いの理由として６１・７％が「今も中国侵略の歴史を真剣に反省していない」を指摘、歴史問題が日中間の最大懸案との認識が国民の間に浸透していることをうかがわせた。 　小泉首相の靖国神社参拝問題では、「いかなる状況でも参拝すべきでない」が４２％。「日本の内政であり、参拝してよい」はわずか５％だった。日本の国連安保理常任理事国入り問題でも「絶対反対」「反対」が５６・７％に上り、「支持」は２・１％しかなかった。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３９】　沖縄報告と知のネットワーク作り 今回の話題提供は、沖縄の報告です。 　1年半ぶりに、沖縄に行きました。(以前は月１〜2回の割で行く)初めて、沖縄でモノレールにも乗りました。快適でした。しかし、交通状況はますますひどくなっています。那覇市内の渋滞は、のんびり沖縄で、とは程遠いものでした。まさしく、沖縄が”観光、公共事業の市場”として食い荒らされててい、そのつけが沖縄で生活している地元の人に回されていると思います。 　今回、まず気づいたのが、沖縄のよさが、どんどん遠のいているように思えたことです。便利さを追求するがゆえに、ますます不便になってく・・・ 　街に潤いがなくなっている。あるのは、無機質なビル群とファーストフード店。それも日本中どこにでもあるデザインで構築された建物、食べ物。那覇にいる限り、沖縄に来ている感じではない。まだ、本土の地方都市の方が調和が取れている所も多い気がします。 　日本のハワイを目指そうと言う、意気込みも以前はあったように聞いていますが、今はその実現も相当遠のいているのではないでしょうか。 それは、なぜか？ 　沖縄の人たちが、自らの街づくりが出来ないからだと思います。すべて、国の離島振興と基地予算を地元中心に活用できないところに大きな問題があるのかもしれません。 　中央で、こんな施設を沖縄に作りますから、利用しなさいでは、沖縄の人たちにとっては、気持ちを入れて(愛着を持って)活用するはずがない。しかもこうしたことに慣れていくと、何事も受身で、してくれるのを待っている状態になってしまう。まさしく後進国のODA政策と同じです。 　そうした中、佐藤さん(＜新現役の会＞メンバー)達のように、虫眼鏡で見ないとわからないような活動ですが、それでも沖縄を少しでも良くしたい。 　沖縄に本土から来て住んでもらえる街づくりを・・・そして沖縄の地元住民がそこで安心して働ける受け皿作りをしたいと頑張っておられる方々もいることも事実です。 　今回の私の沖縄行きの目的の一つに、五島の川口さん達を沖縄の佐藤さんに紹介することにありました。（TMO視察で沖縄にいかれたため) 　同じ離島同士で、何か、ジョイント出来ないか。そうしたことも含めての引き合わせでした。短い時間でしたが、その思いはとてもいい形で実現できたと思います。その経過はこれから、またいろいろな形でご報告できると思いますし、川口さんや佐藤さんからも発信していただけると思っています。 　このメールの最後に、人(知)のネットワークこそが、これから私達が人生の後半を”個として”生きていく上で何よりも大切なものだと言うこと・・・ 　地域で頑張っている方々を私達の知のネットワークを通して支援することが、これからの私達の生き甲斐つくりにも役立ち、自分の自律にも大きな影響を与えることが出来るのではないかと、川口さん佐藤さんをつなぐことで改めて思った次第です。 　＜新現役の会＞の無形の財産は、まさしくソーシャル・キャピタルです。皆さんの生きた人的情報・スキルを共有知そしてそれを発展させて生産知まで昇華しネットワーク化すれば、これからの地域作りの大いに貢献できるのではないでしょうか。 　ちなみに、沖縄の佐藤さんや五島の川口さん達が取り組んでいる地域作りに、私たち＜新現役の会＞メンバーの知恵・情報・スキルを少しでも提供できると彼らの地域での活動にどれほどプラスになるかわかりません。これは他の地域でもいえることです。 　＜新現役の会＞活動に、人の役に立つことにかかわることをミッションに加えたいですね。 ”奉仕されるより奉仕しよう”です。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３８】　幸福のパラドックスとは 　今回の話題提供はウェイン・ベーカー著「ソーシャル・キャピタル」の中からの”幸福のパラドックス”についてです。 　幸福を直接的に追求する人は、必ず失敗し、不幸になる。幸福は、それを追い求めても手に入れられるものではなく、価値や意味のある行動を追求することから自然に生まれるものである。 　ある人が「ネットワーク」だけを目当てとしてある団体に参加した場合、そのまわりの人はその不誠実さをすぐに見抜いてしまうだろう。しかし、自分が追い求めているものと同じ使命を掲げたコミュニティを信じて、そのコミュニティに参加した場合、その副産物として新たな関係が自然に形成されるのである。 「ソーシャル・キャピタル」の中では、下記のような事例を上げています。 　シカゴの銀行で融資担当役員のジャネットの実践です。彼女は、「自分の『方程式』から逃れるパラドックス」を実践していた。ある時、彼女は今までとは違う見方で物事を見ることにした。できるだけたくさんの融資をしよう、融資相手を見つけようというこれまでの見方を変え、人の助けになろうと考えたのである。彼女は訪れた人を融資相手として見るのでなく、自分が協力できるかもしれないニーズを抱えた人間としてみることにした。その結果、彼女の業績は飛躍的に拡大し、以前と比較すると、融資額はさらに増え、彼女自身の収入さえも上がったのだ。 　ソーシャル・キャピタルを「活用する」ことは、自分のネットワークを使ってほかの人に貢献することである。彼らに貢献すると、往々にして彼らは期待をはるかに上回る援助を返してくれる。実に素晴らしい”幸福のパラドックス”ではないだろうかと。 では、「ソーシャル・キャピタル」とは何ぞや・・・ 　個々人が有する思考力や創造力と言う能力の個人資本を提供して人や社会との関係性を構築して得た財をソーシャル・キャピタルという。 　早い話が、＜新現役の会＞メンバーが有する個々人の能力を「もうひとつの可能性を持った生き方(社会)」を構築するためにみんなで活用するときに生まれる共通資本(財)にあたると思います。 　最後に、こんなことも書かれています。 ”小箱の中の生活から抜け出してネットワーク社会に生きる” 　＜新現役の会＞メンバーは、それぞれが個々人で大きなネットワークを有された方々です。これをつなげばスーパーコンピュータに匹敵する「知のネットワーク」集団を構築できるはずです。 この「知のネットワーク」を”なつかしい未来(共生の大地)”作りに活用していきませんか。 　私が思う「共生の大地」とは？ 　・安全、安心、地域自給を第一義に考える社会 　・失業者のいない社会(＝自分の役割が持てる社会) 　・差別のない社会(＝勝ち組み、負け組みを生みやすいマネー中心でない社会) 　どれも、コミュニティ重視の暖かくて思いやりのある社会です。私たち＜新現役の会＞メンバーも、今のままの社会では、いずれは上記のどれかで困るときがやってくると思います。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３７】　中国で広がる農民騒乱　半年で８７件、数百人負傷-朝日2004.11.7- 　自称、中国ウォッチャーとしては、中国の三農（農村、農家、農民)問題は、いずれは私たち日本にもいろいろな影響を及ぼす、大きな問題だと思っています。その大津波が、私は、2010年頃に、私たちのところにやってくるのではと思っています。 　(2008年北京オリンピック、2010年上海万博後） 　中国で広がる農民騒乱　半年で８７件、数百人負傷 （朝日新聞朝刊2004.11.7） 　中国の農村部で、行政による土地開発をめぐり、農民と地元当局との間で大規模な衝突事件が起きるケースが相次いでいる。警官隊の発砲などで多数の死傷者も出ており、衝突は今年１月からの半年間だけで全国で計８７件にのぼるという。経済発展を続ける沿海部の都市部との間に広がる経済格差に対する農民の不満が背景にあり、中央政府も社会の不安定化につながるとみて警戒を強めている。 　四川省漢源県で１０月末、水力発電所建設のため農地や自宅を強制的に立ち退かされた農民が数万人規模でデモをした。ただ同然だった補償額の上増しを地元政府に要求したものだったが、武装警察と衝突し、農民の男性１人が死亡した。 　群衆は衝突後、農民の遺体を掲げ、「汚職役人を打倒せよ」などと叫んで地元政府庁舎付近をデモ行進。学校や商店は一時閉鎖され、騒ぎは数日間続いた。香港紙によると、今月３日にも衝突が再発。公安関係者２人が死亡し、農民を説得しようとした同省党幹部が取り囲まれたという。 　陜西省楡林市では１０月初め、経済開発区建設のため農地を立ち退かせようとする地元政府が警官隊を派遣し、座り込んでいた農民と衝突した。関係者によると、数十人の農民が死傷。農民側は約１万８０００人を代表する緊急陳情書を胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席に送った。 　福建省福安市でも今月４日、高速道路建設に伴う立ち退きをめぐり約１０００人の農民が市庁舎付近でデモ行進。警官隊と衝突し、１７人が拘束された。 　農業問題を扱う政府系研究機関は昨夏から約１年間、全国の農地をめぐるトラブルを調べた。その調査結果によると、今年１月から６月末まで、全国で１３０件の抗議行動などの事件が起きた。 　うち８７件は、農地立ち退きをめぐるトラブルが原因で衝突に発展したケースだった。沿海部の周辺に集中し、多い順に浙江・遼寧（各７件）、江蘇・河北（各６件）、山東・広東・甘粛（各５件）の各省が並ぶ。 　８７件の衝突で農民３人が死亡、数百人が負傷し、１６０人余りが拘束されたという。調査資料は「農地の強制立ち退き問題は、農村の安定と発展のために最優先の解決が必要だ」としている。 　中国では全人口１３億人の７割を農民が占める。ここ数年、地方政府が耕地を囲い込んで開発区計画を乱立。農民に安い補償金しか払わず、法的手続きを経ずに開発業者に土地を売り渡すケースも増えている。「失地農民」は全国で４０００万人以上にのぼり、毎年２００万人以上のペースで増えるとみられる。 　温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１０月末、国務院（内閣）の全国会議で「農地を保護し、法に基づいて土地を管理し、農民の利益を保障しなければならない」と強調した。しかし、中央政府の方針が地方政府にまで浸透しにくいのが実情だ。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３６】　＜ダイエー＞ホークス球団、ソフトバンクに売却へ-毎日新聞2004．11．9- 今回の話題提供は、いよいよホークスがソフトバンクの手中に落ちるのかです。 　　＜ダイエー＞ホークス球団、ソフトバンクに売却へ(毎日新聞2004.11.9) 　経営再建中の大手スーパー、ダイエーは８日、保有しているプロ野球球団、「福岡ダイエーホークス」の経営権を通信大手のソフトバンクに売却する方針を固めた。福岡ドーム球場などを保有し、球団売却先の推薦権を持つ米投資会社、コロニー・キャピタルも了承している。ダイエーとコロニー、ソフトバンクの３者は、来季に間に合うように今月末までに正式な売買契約を結ぶ方向で、今週中にも最終調整に入る。 　ソフトバンク以外にホークス買収に立候補する動きがないことに加え、「球団強化のために資金をつぎ込む」との意向を示しているソフトバンクの姿勢を評価した。今後、本拠地・福岡市のファンや地元経済界の理解を求めていく。プロ野球界では、近鉄とオリックスの合併、楽天の新規参入に続く再編劇となり、今後は同じように売却問題が取りざたされている西武ライオンズの動向が焦点となる。 　ダイエーは有利子負債の圧縮に向けて、福岡ドーム球場と隣接するホテルを今年３月、コロニーに売却。今年に入り、本格的に球団売却先の選定を進め、一時はロッテが合併を申し入れるなどパ・リーグ再編の焦点になっていた。 　ソフトバンクは、ダイエー本体の産業再生機構活用が決まったのを機にホークス買収に名乗りをあげ、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）関係者やコロニーなどと水面下で協議を進めてきた。 　ダイエーがソフトバンクへの球団売却の方針を決めたことで、再生機構が実質的に球団を保有する事態は回避できる見通しになった。再生機構もダイエーが売却を決めた経緯や理由を明確に説明することを条件に、ソフトバンクへの売却を認める方針だ。 　ソフトバンクに球団を売却した後も、ダイエーは球団株式の２０％程度を保有して新球団に影響力を残し、優勝セールや応援セールなども引き続き実施したい考え。ただ、再生機構は「ダイエーが球団株を持ち続けることに意味はない」と完全売却を求める意向だ。 　ダイエーは０４年２月末時点で１兆７５１億円の有利子負債を抱えており、このうち約８０００億円を融資しているＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力取引３銀行とともに再生機構への支援要請を決めた。再生機構の支援を仰ぐことになったことで、ホークス球団への対応が注目されていた。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３５】　退職後の団塊世代をどう活かすか（Ｍ市の取り組み） 今回の話題提供は”ある自治体Ｍ市の「団塊世代の主張」報告書”からです。 　Ｍ市では、1947年から51年生まれ約9900人がＭ市で第二の人生をスタートするとそうです。そこでテーマ別の市民会議「団塊世代の主張」を設置し、その報告がまとめられました。 　団塊世代が定年を迎えたと言っても、十分に働ける年代であり、長年培った知識・技術を定年という節目で埋もれさせてしまうのは、個人的にも社会的にも非生産的である。したがって、これからの問題を解決するものとして、定年後の仕事をどう作り出していく。いままで培ってきた知識・技術、もしくはサービス能力を活かせる「地域社会に役立つ仕事」があったとしたら、多くの者が参画の意思を示すことが予想される。（Ｍ市の報告書から） そこで、次のような事業アイデアが出されています。 １）「団塊協同組合」による事業化：営業や経理、技術翻訳等、得意分野　を持つものが集まり「お役立ち団塊事業団」として地域のニーズを吸い上げビジネス化。 ２）団塊市民ＳＯＨＯ事業：団塊市民が個人やグループで地域のニーズを中心に独自の事業を展開。 ３）商店街の空き店舗活性化：「団塊協同組合」や「団塊市民ＳＯＨＯ］の拠点として活用するなど、地域を活性化。 ４）団塊世代向け旅行事業：世代が共有する思い出（の地）を訪ねる。「思い出旅行」や、「介護付き旅行」など。 ５）団塊カフェ：そこに行けば、誰かしか同世代に会える溜まり場ーなどがあり、これからの事業をより効果的に運用するためには、企業との連携も重要な要因となろう。 　また、団塊世代のキャリアを活かすメリットとしてＭ市および団塊世代に、次のようなことをあげています。 �@最大の老化防止薬となる。�Aキャリアを活かして地域のビジネスを活性化できる。�Bビジネスが成立することによって行政は税収以外の財源確保を期待できる。�C行政と市民（団塊）が協働して高いレベルの住民サービスが実現できる。�DＭ市への居住志向が高まる。�E市が豊かに活性化する―など、 Ｍ市は高齢社会のモデルコミュニティに向かって循環することが出来る。 　以上が、Ｍ市の報告書の抜粋です。まさに、＜新現役の会＞で実践していこうとしていることを、はやＭ市などの自治体が取り組み始めています。まさしく”100匹目のサル”現象が起きています。近い将来、もしかして明日かもしれませんが『＜新現役の会＞Ｍ市』が立ち上がるかもしれませんね。 　私が知る限りでは、ここまで団塊世代にポイント絞って取り組んでいる自治体はＭ市以外知りません。＜新現役の会＞メンバーに、福岡県、長崎県の自治体関係者もおられますが、ぜひ、Ｍ市のようなことを考えて見られたたらいかがでしょうか？ ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３４】　ニュータウンの朝、老いの情景-日経2004．11．1- 今回の話題提供は、昨日（11/1）の日経夕刊「日時計」というコラムからです。 『ニュータウンの朝、老いの情景』 　「高齢社会とはこういう事なんですねえ」しみじみ話すのは生命保険の団体に勤めるＡ氏だ。20数年前に横浜市のニュータウンに移り住んだ。当時は毎朝、出勤する夫を乗せた妻たちの車が、駅への道に長い列を作っていた。 　ところが「数年前から列の長さが半分以下になった」（Ａ氏)。代わりに朝、玄関のドアを開けて目に入るのが、大型犬を散歩させるシニア男性の姿。現役のＡ氏に向かって、「おっ、ご出勤ですか。頑張って」と手を振る。 　活況を呈しているのが自治会の趣味の教室だ。俳句、古地図解読など同好会は増える一方。団塊世代のＡ氏も、定年後に何かはじめようかと町内会便りに目を通す日々だ。ただし、趣味のゴルフは、愛用していた近所のショートコースが墓地になりがっかり。団塊世代がリタイアし始める2007年以降、ニュータウンでも老いが集団でやってくる。 　いかがですか。　これが現実でしょうね。ゴルフ場が墓地。大いにありうる話です。また、リタイア後仕事がなくなれば、できるだけお金を使わないですごせる場所に多くのシニアが集まること必定です。場所の取り合いなどでちょっとしたトラブルも多くなるかもしれません。 　これから、高齢者の犯罪やトラブルはたまた自殺と・・　・シニアが遣り甲斐、生き甲斐を無くすと、おそらく若い世代に大きな負荷をかけることになるやも知れません。そうならないためには、シニアでできる地域の仕事の開拓がますます望まれます。 　”シニアで出来る地域の仕事”つくりの講習、コンサルティングなどはこれから＜新現役の会＞が率先して取り組む課題かもしれません。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３３】　なつかしい未来とは？ 今回の話題提供は”なつかしい未来”についてです。 ”なつかしい未来”はなんとも奇妙で、それでいて暖かみがあり牧歌的な表現ですね。 　先日、書店で『なつかしい未来へ』という雑誌（現代農業増刊号11月号）が目に止まり、本能的に買ってしまいました。いまでも、この言葉に惹かれています。未来を語るときには、”輝かしい未来”か”不安に満ち溢れた未来”と明日を肯定的に捉えるか否定的に捉える表現が世の常でした。 　私達は科学技術の進歩がもたらすバラ色の明日に未来を膨らませてこの歳まで生きてきたような気がします（私だけかもしれませんが）。私達が生きてきた過程の中で、めまぐるしいほど科学は進歩してきました。そしてその便利さを今でも享受しています。しかし、子どもの頃、そして若い時ほど、バラ色に未来を見なくなったのも事実です。それは便利さの中に含まれる問題点もいろいろと経験してきたからです。だからといって、それほど悲観的にだけ未来をオーバーな表現を受け入れることはできません。 　そうしたときに、この『なつかしい未来』こそが、今私達が求めている心情に一番フィットするのではないでしょうか。未来をこうした言葉で表現できるとは・・・ 　この言葉と出会って、一変に安心感を得たような気がします。こうした未来もあっていいのではないかと。 それでは、『なつかしい未来』とは、どんな未来なのでしょうか・・・ 　”なつかしさ”を感じさせる未来ですよね。何が”なつかしい”のでしょうか。それは私たちの原体験に近いところから来るなつかしさでしょうか。 　人が信じられ、コミュニティがちゃんと存在し、みんな自分の身の丈に合わせて、仕事ができ、それを受け入れ、地域がそれなりにちゃんと回っている。少なくともそこには地域自給、地域自治が形成されている世界が存在している。みんなが安心して、そして安全に暮らせる社会がそこには存在している。 　私達、団塊の世代が、金の卵として夜行列車で東京へ東京へと集団就職として、出て行った頃までは、まだ地方はそれなりの特色のある文化を形成していました。その証拠に、田舎に帰ると田舎でしか味あえないものがたくさんありました。それがいつの間にか”ファースト風土化”していき、どこも同じ景色、同じ食べ物に毒されていき、犯罪も都会以上に凶悪になってきています。そこでは人も信じられないし、安全も脅かされています。 　私達が、これから第二の人生を地域で再スタートするに当たって、どう生きていくかを考えるとき、この『なつかしい未来』は大きな指針になるのではないでしょうか。 ぜひ、この『なつかしい未来』の構築を＜新現役の会＞の指針に掲げたいですね。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３２】　都市農業成長特区を活用して 今回の話題提供は、私達中高年シニアが知恵出せばリタイア後に出来る仕事の話です。 まず、下記の日経新聞の記事からご覧下さい。（2004.7.13） 　小田原市の食品スーパー（オーナー）等が出資してＮＰＯを設立。市が約５千�uの耕作放棄地を所有者から借りてこのＮＰＯ転貸し。同ＮＰＯが地元在住の定年退職者等を対象に５０人の会員を募集し、ボランティアとしてダイコン、ナス、インゲン、タマネギ、キュウリ等を栽培し、生産物は「スーパー」経由で販売。市内の青果物市場から出る生ゴミを堆肥化して減農薬・減化学肥料で栽培 　国の構造改革で『都市農業成長特区』なるものに、小田原市、相模原市が認定を受け、農業従事者以外の農業参入が認められたとのことです。農業特区にはそのほかもあります。（ここでは省略） 　上記の考えは、リタイア後の中高年シニアが、地元の行政を動かして市民農園型の農業をしましょうと言うものです。ただしただ生産するだけでなく、それはそれ今までのキャリアを生かしてこの生産物に付加価値をつけ多面的ビジネスへと展開し、収益が出る仕組みへ持っていく。 　＜新現役の会＞で言えば、古賀市や筑紫野市、前原市と福岡都市圏の地域はいくらでもあります。上記の事業はコミュニティビジネスとしては裾野の広いビジネスです。私が持論としているリタイア後は自給自足的生活を目指すべきとも合致します。 　　五島では、もっとダイナミックに出来るかもしれません・・・＜新現役の会＞メンバーでも、上記のテーマでワーキンググループを作り検討するのも一考かと思われます。 ＰＳ 　上記のプランに、健康を加えて、原鶴あたりに福岡都市圏対象のシニアための庭先として、農（自給自足）と健康を提供できる”シニアヘルスビレッジ”を考えるのも面白いかもしれません。ご参考までに。 ＰＳ２ 　上記の資料に下記のサイトもご覧下さい。 http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2003_2/05_31/odaw_top1.html ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題３１】　＜新現役の会＞が掲げるミッションとは ●今回の話題提供は、＜新現役の会＞が掲げるミッションとはです。 　三重県の前知事の北川早稲田大学教授が良く引用されているの例え話に「北京のチョウ」の話しがあります。（バタフライ効果） 　http://www.city.izu.shizuoka.jp/amagi-new-date/shisho/amagi/gappei/kichou.html 　http://www.fudousan-counselors.or.jp/houkoku/skpdf/kitagawa.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　※Adobe Readerのダウンロードは>>> 　北京で美しい一匹のチョウが現れると、次々にチョウが共鳴する。羽ばたきは風となり、最後にはニューヨークでハリケーンとなる。  私達の活動もこれと同じだといいなぁ〜と思っています。私達の活動に共鳴しどれだけのチョウが羽ばたき、日本中にハリケーンを起すことが出来るか・・・ 　その共鳴するミッションは何か？それは、自分達の家族、地域、そして日本はたまた世界の”安全、安心”を構築する事だと思います。 　一見、＜新現役の会＞活動とかけ離れているように見えますが、実は、私達は、いま、とても危険な状態に置かれているのです。国際的に見れば、世界警察を標榜するアメリカの横暴と市場原理至上主義の行き過ぎたマネー資本による作られたテロリズムによる危機などです。国内では、無責任、先送り（逃げ切り）による寄らば大樹的なリーダーシップなどによるものです。その中で、私は、フリーター、ニート族などの若者の目標喪失による、日本社会の足腰の弱さです。次の世代を支えていくべき、いまの若者にその意欲もチャンスもない（与えない）のが現状です。 　私たちが、晴れてハッピーリタイアメント（あるいはアンハッピーかもしれませんが、ここではとにかく企業現役からリタイア）したとして、本当にこの先、安心、安全に暮らしていけるかと言う不安です。老後の不安は年金だけの問題ではありません。地域の治安への不安、自分の息子、娘およびその家族の将来に対する不安、どれ一つとっても、避けて通れない不安が、これから待ちうけていると思われます。 　前にも書きましたが、食糧危機などに対する不安もです。 　なぜ、こうした不安が今後も続くのか？それは市場中心主義の”強いものがより強くなる”社会を目指しているからです。グローバル(アメリカ)スタンダードを受け入れた途端、猛烈な勢いで歯車が回転して行き、効率の悪いものは容赦なく切り捨てられる社会が全てのコミュニティを崩壊させています。 　いま、そのことに気づいた人たちが、反グローバリズムとしての地域自給の共生社会を目指す活動をはじめています。このことは＜新現役の会＞メンバーであればどなたもご理解いただける事ではないかと思います。この地域自給型の共生社会こそが、それぞれの不安を取り除く有効手段だと思います。 　より具体的に言えば、江戸時代の町人社会です。この時代は、地域のコミュニティがとても充実していて、警察すらなくても、地域の自治は保たれていました。また失業者もいない、それぞれの能力に合わせて豊ではなくても暮らせてた時代でした。その時代を今と比べる事は出来ませんが、私達にも参考になる時代があったこと。その中核を担っていたのが隠居制度による、大人が模範を示す社会であったと思います。 　江戸時代の庶民の暮らし方を一度じっくりと検討して、これからの私達の指針にする事も必要ではないかと思います。ここではこれ以上この件には深入りしないで、先へ進めさせいて頂きます。 　＜新現役の会＞のミッションが不安を取り除いて”安全、安心”な社会を構築する事と言いましたが・・・ 　皆さんからすると、”なぜ”と思われると思います。そこで、こうした質問をしたら如何でしょうか？これからの安住の住みかはどうあるべきか？、または、どうのようなまち、地域で暮らしたいか？ 　答えは一つです。　　　”人がやさしく、安心して暮らせるところ”だと思います。 　こうした地域、まちはどのようにしたら作れるでしょうか。それは、自分達でそのように作るしかないのです。地域、まちが輝くという事は、そこにしっかりしたコミュニティが根付いている事です。江戸の町人のまちのように、カギも閉めないでも、何かあっても”お互い様”で助け合うことの出来る地域社会を形成する事です。 　いま、日本の社会にもこうした事に気づき始めた人達が、少しずつではありますが活動を始めています。それがＮＰＯ活動であったり、ＣＢ活動であります。私達が、リタイア後はこうした活動の先陣を担ぐ事が、上記の述べてきた安全で、安心して暮らせる地域づくりに繋がるのです。 　私達が地域に戻り、個々の活動で輝きを取り戻せば、地域が輝き、それがチョウになって日本の中にハリケーンが起き、強いものだけが生き残る社会から共に暮らせる共生社会と言う、”もう一つの選択肢が”生み出さされるのではないでしょうか。 　私達の＜新現役の会＞はまさにこうした仲間を生み出す組織なのです。 ≫【話題】一覧に戻る≪
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