古賀さんの情報の種類と質にいつも圧倒されながらMLを読んでいます。 今日、私は「ガルシアへの手紙」という本を読みました。＜新現役の会＞にぴったりの本でした。
何がどう変わるかと言うと、とても大陸的というか、全てがオールアバウト的になることです。余り小さきことを、気にしなくなります。そして、自分たちが何かの力で生かされている小さな生き物だと言う事を体で感じるのです。人工衛星が肉眼で見ることが出来る満点の星空を見た瞬間、本当に畏敬の念を感じます。
・６００万人を超えると言われる「フリーター」、「ニート」、「引きこもり者」などの再教育を行い、工業はもとより農林水産を含む産業界へ活用を図る。 ・「エンターテイメント技能」を「介護福祉」にとりいれる。 ・2007年に１０００万人を超える「団塊世代」の技能を若い世代へ伝承、継承する。
なぜ再び小泉首相は靖国問題で中国を挑発したのか？ 小泉首相の狙いはなにか？そしてなぜ突如方向転換したのか？ 【旧日本兵騒動と関連して・・・】 05年５月中旬に始まった「靖国問題」をめぐる日中対立の出発点は、５月16日の衆院予算委員会における小泉首相の「他の国が干渉すべきではない」との発言である。この発言が、日中両国政府の対立の発火点なのである。 この発言は、おそらく政治史上に残されるものだろうから詳しく引用する（05年５月17日付け朝日新聞２面「衆院予算委、首相の答弁」（要約）より）。 ≪（靖国参拝について）どの国でも戦没者への追悼を行う気持ちを持っている。どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない。胡錦濤国家主席、温家宝首相との会談でも靖国の問題が出た。参拝すべきではないとの話もあった。（元首相の）東条英機氏のＡ級戦犯の話がたびたび国会でも論じられるが、「罪を憎んで人を憎まず」は中国の孔子の言葉だ。私は一個人のために靖国を参拝しているのではない。戦没者全般に敬意と感謝の誠をささげるのがけしからんというのは、いまだに理由が分からない。いつ行くかは適切に判断する。私が靖国神社に参拝することを、軍国主義の美化ととらえられるのは心外だ。日本は平和国家として国際社会の平和構築に努力をしてきた。戦争にも巻き込まれず、戦争にも行かず、一人も戦争で死者を出していない。一部の外国の言い分を真に受けて、外国の言い分が正しいといって日本政府の、私の判断を批判するのは、政党が違うから歴史的認識も違うかもしれないが、何ら問題があるとは思わない。≫ 繰り返す。この５月16日の衆院予算委における小泉発言（「他の国が干渉すべきではない」）が、いったん沈静化しかけた靖国問題を日中間の最大の問題にした。この騒ぎは小泉首相が仕掛けたものだ。 次に紹介する「友人の電話」の内容が十分に理解しにくいと考えたからである。もう一度繰り返す。小泉首相の５月16日「他の国が干渉すべきでない」発言と、５月21日の武部幹事長の「日中平和友好条約の内政不干渉原則に反する内政干渉だ（と中国側が受け取った）」との発言――この二つが日中対立激化の原因である。16日の小泉発言で火をつけ、21日の武部発言が火に油を注いだ。５月23日の呉儀副首相の小泉首相との突然の会談中止は、この二つの発言に対する中国側の抗議の意思表示だと見るべきであろう。日本側は、いっせいに呉儀副首相の突然のキャンセルを「非礼な行為」と非難するキャンペーンを張り、呉副首相の非礼行為が日中関係悪化の直接の原因との見方を広めている。だが、これは原因ではなく結果である。前置きが長くなったが、いよいよ本論（「友人からの電話」）に入る。ここでは「友人」としておくことをお許しいただきたい。 友人からの電話 ≪どうして小泉首相は再び靖国問題を自分の側から火をつけたか、ご存知か。どうして武部幹事長を中国へ送って中国側が激怒するような「（中国側の靖国批判は）日中平和友好条約の内政不干渉原則に反する」と言わせた（この発言によって中国側を挑発した）のか、ご存じか。 それは、国民の関心を郵政民営化からそらすためです。 小泉首相の最大関心事は郵政民営化問題だ。７月６日から８日まで行われるイギリスサミットでブッシュ大統領に会ったときに「郵政民営化の約束は果たしました」と言いたいのだ。このためには、強行突破するしかない。国会論議を抜きにして、自公両党で中央突破を図るには、国民の関心を他に向けなければならないと、小泉首相と側近は考えたようです。小泉首相というのはそういう人です。たえず戦術を考えている。ぼくは彼とつき合ったことがあるからよく知っている。郵政民営化問題以上に大問題になるうるのは靖国をめぐる日中対立しかない。いま靖国問題で中国を挑発すれば、中国国内でデモが起こる。中国政府はピンチだ。大騒ぎになる。日本国民の眼を日中対立に向け、そのスキに、郵政民営化法案の強行採決を連発しようというのが、小泉首相と武部幹事長の狙いなのではないかと思います。小泉首相の５月16日発言を、カッとなって言ってしまったハプニング発言だと大新聞の記者や大テレビ局の報道記者は盛んに言っている。おそらく、首相側近が言わせているのかもしれない。しかし、これが一瞬感情的になったためのハプニング発言であるはずがない。質問者（最近訪中した仙石由人民主党政調会長）が靖国問題を質問することはわかっていた。小泉首相側は十分に準備した発言である。それは〈「罪を憎んで人を憎まず」は孔子の言葉だ〉に示されている。小泉首相はこの言葉を言おうとあらかじめ準備していたことは、十分考えられることだ。ところが、中国側は、この小泉発言は挑発だと判断して沈黙を守った。そこで放ったのが武部幹事長の訪中と「内政干渉だ、日中平和友好条約の相互内政不干渉の原則に反する」発言だ。この二つの挑発に、中国側は我慢できなくなってキレてしまった。この作戦を小泉 さんに教えたのはおそらく日本と中国を対立させようと画策してきたある情報機関ではないかとぼくは思う。このことはよく調べてからまた連絡します。≫ 小泉首相の５月16日発言は、“十分に準備した言葉だとみるべきだろう。武部氏の「日中平和友好条約の相互内政不干渉……」発言も、相手を挑発するための小泉戦略の秘策だと見ることができるかもしれない”と友人は言った。 「すべてはブッシュ大統領に約束した郵政民営化を仕上げるために編み出された戦略戦術とみるべきだ」――これが友人の電話の内容だった。 だが、その結果が、日本国民の上に、どんなにきびしい形で降りかかってくるか、小泉首相や小泉内閣の閣僚、自民党幹部は考えない。考えようともしない。小泉首相の頭にあるのは「ブッシュ大統領との約束の郵政民営化の実現」だけであるとすれば、おそろしいことである。そして、これに日本の大マスコミすべてが尻馬に乗っている。ところが、５月25日、小泉首相らの様子が突然変わった。激しい中国批判を行っていた町村外相らが揃って沈黙した。小泉首相は「友好、未来志向」を繰り返すようになった。 原因は、公明党が正式に小泉首相に靖国参拝の自粛を要求したことにある。これによって小泉首相と自民党はとたんにおとなしくなった。公明党は小泉政権のなかで絶対的な力を持っている。小泉政権と自民党は公明党に従うしか道がないのである。 ★なるほどと思う反面、そこまでやるかというか、小泉の周囲でそこまで周到に用意できるのか、という疑問がわき起こる。権力への執着心が異様に強そうなので、連中は、夜な夜なそのようなことばかり考えているのかもしれない。 そうだとすると、突然降ってわいたような旧日本兵騒ぎも、そうした郵政民営化の目くらましの一つかもしれない。数年前から政府にはその存在は知られていたという話だから、表に出すタイミングを今日まで見計らっていたというのも十分考えられることだ。 マスコミは相変わらず、鬼の首でもとったように中国のドタキャンと旧日本兵騒ぎをはやし立てているが、郵政民営化の本当の危険性については触れる気配もない。
▲ｓ紙のコメント欄に週刊誌の売り上げの記事が載っていた。現在の日本人の性向を知る上で面白いなぁ…と思った。 以下、新聞から抜粋。 2004年度下半期（7〜12月平均）のが発表になった。 週刊誌部門は『週刊文春』が10年ぶりにトップの座に。 各誌の部数は次の通り。 『週刊文春』 590447 『週刊新潮』 529778 『週刊現代』 492124 『週刊ポスト』476401 『週刊大衆』 244247 『週刊朝日』 225540 『アサヒ芸能』 174734 『サンデー毎日』81446 『現代』『ポスト』がとうとう50万部を割ってしまった。一時は100万部近い部数で争っていたことを考えると隔世の感がある。 要はクレディビリティの問題だろう。タイトルがセンセーショナルな割には中身がない、という両誌の作り方そのものに読者が飽き足らなくなってきたのだ。 もう30数年前、田中さんが『週刊文春』の編集長になった時、表紙を今も続く和田誠さんのイラストに変え、「クレディビリティのある週刊誌」というキャッチフレーズを打ち出した。さすがに戦後出版史に残る名編集長、先見の明があったと言うべきだろう。 今回のリストを見ていて、もうひとつ目立ったのは女性週刊誌御三家の激減ぶり。 『女性セブン』397920 『女性自身』 356203 『週刊女性』 270076 どうあがいても、こちらも、芸能スキャンダルの時代は終わったと言うしかないだろう ▲補足、感想 上記のコメントを載せた人は、現在WILLの編集長であるHさん。その指摘するところは、正鵠を射ていると思う。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下は、編集者の意見。 核心は、日本人の成熟化の方向を示しているのだと思う。写真とか、裸ではもう人を引き付けることはできない…ということだ。 もっと、知的に深い楽しみのようなものを読者に与えなければならない。それが言わば、日本人風の成熟化なのだと思う。 より深いツッコミのない記事は読まれない。すぐ飽きられる。インターネットの掲示板ですら、多様な意見と時としてびっくりする深い意見がのる時代だ。 お金を出して買うものならば一層…ということではないのか。
2007年、団塊世代が定年を迎え、高齢社会に仲間入りする。 彼らは定年後にどんな夢を描いているのか、どんな不安を抱いているのか？ そして彼らの“シニアデビュー”が社会を、市場を、どう変えていくのか？
定年後の暮らしについて、団塊男性は経済的な面の不安・不満が大きいが、団塊女性はそれだけでなく「配偶者と顔を突き合わせて暮らす時間が増えること」「自分の自由時間が減ること」の不安が男性よりも高い。女性は早くから定年後の夫との関係を心配している。「妻が“夫の定年の被害者”になっている」ケースがみられる・・・
団塊世代は必ずしも「定年延長論」ではない。団塊世代は年上の世代に比べて「定年延長」派が少なく、「定年という制度自体を無くすべき」という人が多い。
団塊男性は他世代男性より元気がない。
ぜんぜん認識が違っていました。もっとエネルギッシュでパワーにあふれている世代なのかと思っていました。 いわゆる「団塊の世代」（1947年〜1949年生まれ）は約680万人 「ポスト団塊の世代」（1950年〜1953年生まれ）は約766万人 7年間の合計で 1446万人 です。 仮にこの1446万人のうち就業人口を約55％の800万人、さらにその半分の400万人をサラリーマン・公務員等（基本的に退職金を手にすることができる人たち）とします。 1947年生まれの人が60歳になって退職する2007年から2014年までの7年間で、この400万人が全国平均である約2500万円の退職金をもらうとすると、 （大学卒後38年勤続の場合税金は約32万円なので今回は考慮せず） 全体でいったいいくらになるのでしょうか？ 400万人×2500万円＝100兆円 なっなんと100兆円です！ この100兆円は今も企業によって何らかの形で運用されているわけですが、企業年金とは違って支払いが迫っていることもあり株式で運用されている金額はそんなに多くはないと思われます。個人の手に渡るとかなりの資金が直接・間接的に日本の株式市場に流入するのではないでしょうか。1割と仮定しても合計10兆円のお金が継続的に流れてくるわけです。東証1部の時価総額が約360兆円ですから相当なインパクトになります。金融機関はもちろんこの争奪戦の主役ですが、4000社近くある上場企業こそがもう一方の主役だと思います。 ≪自社の株主になってもらえる最大のチャンス≫をこれから迎えるのですから。 一挙に「時間」と「お金」を手にする団塊の世代。約1500万人の動向に目が離せません。
