慶応義塾大学とエネサーブ、大和ハウス工業など約30社が共同開発した八輪の電気自動車がナンバープレートを取得し、5日、初めて公道を走った。ガソリン車に比べてエネルギー消費が約4分の1で済み、高級スポーツカーを上回る加速性能を持つ。2008年にも約200台を受注生産する計画だ。
　「エリーカ」と名づけられた電気自動車は5日午前、慶大の安西祐一郎塾長らが見守る中、三田キャンパス近くの公道を初めて走行した。
　全長約5メートル、幅約2メートルの銀色の車体にはカーブでの走行安定性を高めるため、前方に4つ、後方に4つのタイヤがついている。5人乗りで、ナンバープレートの３７０は最高時速370キロメートルを意味する。時速160キロメートルまで加速するのにかかる時間は約7秒で最高級スポーツカーの9.2秒をしのぐ。

自宅を担保に老後資金を借りる「リバースモーゲージ」。存命中は返済する必要がなく、死後に自宅を処分して一括返済する。「長生きリスク」を憂える高齢者予備軍、団塊世代を狙う。

イタリアが熱波のために連日猛暑となり、高齢者の健康や農作物への影響が懸念されている。北部では28日、37度を記録。政府は最大で100万人が危険な状態にさらされるとして、国民に警戒を呼びかけた。

保健省などによると、28日に51歳の男性が熱中症で死亡したほか、27、28両日で少なくとも数人が暑さが原因で亡くなった。北部の一部では27日に39度、フィレンツェとローマでも34度を記録した。猛暑はあと数日続く見込みで、同省は「03年と同じか、さらにひどい熱波だ」としている。

同省は、熱波対策予算を当初の1.5倍にあたる600万ユーロ（約8億円）に増やすと決定。医師を待機させて相談用の緊急電話回線を開設したり、テレビなどで警戒を呼びかけたりするという。

イタリアは冷房設備の普及率が低いため、特に高齢者は冷房がきいた公共図書館やスーパーなどへ「避難」するよう勧めている。

欧州広域を襲った03年の猛暑では、これまでフランスの死者約1万5000人が最高だとされてきた。伊政府は死者数を8000人と発表していたが、最近になって「実は2万人だった」と上方修正。欧州で最悪だったことがわかった。

中国では今夏、昨年より早い時期から猛暑に見舞われ、電力使用量の新記録更新が続いている。全国では現在、省クラス電力網の半数以上で最高負荷が昨年の水準を超え、夏季の電力使用ピークが例年より早まっている。

国家電網公司は28日、重点都市の電力網整備と電力供給の安全をテーマとする会議を開催した。会議の発表によると、このほど華北・華東・華中地域の電力網、北京市、上海市、山東省、江蘇省、浙江省などで電力負荷が史上最高に達した。うち北京の電力網は23日、最高電力負荷が990万キロワットに達し、昨年を46万キロワット上回った。上海の電力網は27日、最高電力負荷が1550万キロワットに達し、昨年を43万キロワット上回った。

インド各地を猛暑が襲い、日射病や脱水症で少なくとも125人が死亡した。最も被害が大きかったのは東部オリッサ州で、地元政府によると、少なくとも75人の死亡が確認された。

また、非公式の報告では、同州の犠牲者数は300人以上となっている。
同州のタルチャーでは摂氏50度を超え、他のほとんどの州内地域でも摂氏40度を超えた。

隣接するアンドラプラデシュ州でも猛暑となり、地元当局者によると50人以上が死亡。非公式の推定では、犠牲者数は200人を超えている。

第二次世界大戦後の平和がもたらしたものの一つは、団塊世代だった。1947年から数年間に生まれた世代は、生年別人口のグラフに常に大きな出っ張りを形作ってきた。

戦後60年たって「2007年問題」がとりざたされている。団塊世代の定年退職が集中し始める07年以降、企業内の技術の継承が難しくなるといった懸念だ。団塊世代を51年生まれぐらいまでとみれば、2007年問題は「2007年から問題」である。

団塊世代の大きさが絡む、もう一つの「2007年から問題」がある。07年には、大学の志願者と入学者がほぼ同数となり、全体としては「大学全入」になるという。

団塊世代の子どもが大学に入っていたころ約200万人だった18歳人口が、この10年で約150万人に減った。団塊ジュニアの厚みを当て込んでいた大学も多かったが、受験生の確保に悩むところが増えている。

受験生減で経営が行き詰まる「大学倒産」の時代の到来を告げるかのように、山口県の萩国際大学が民事再生法の適用を申請した。生き残りのための厳しいせめぎ合いが始まっている。1000年近い歴史をもつ欧州の大学を見習って始まった日本の大学だが、蓄積も施設も膨大なものになった。それを二つの「2007年から問題」に生かせないだろうか。

例えば、会社などを続々卒業する人たちを大学の「新入生」として受け入れる。あるいは、大学を技術の継承の場として提供する。この「還暦大学」に、月に何回か通う。そんな、ゆったりとした生き方を夢想した。

団塊世代が大量退職する07年度に、教職員や警察官も含め3400人の県職員に県が支払う退職手当が計930億円に上る見通しを県は23日、明らかにした。厳しい財政状況の中で、巨額の退職手当が迫る実態が浮かんだ。

県によると、退職予定者と同手当は05年度に2000人（560億円）、06年度に2700人（740億円）。07年度に退職者が3400人とピークを迎え、同手当は930億円となり、12年度まで800億円を超える額で推移する。

県は98年度以降、早期勧奨退職の対象年齢を50歳以上から45歳以上への引き下げなどの対策に取り組み、ピーク時の支払額は、対策前の1080億円に比べると減っているという。松沢知事は「厳しい財政状況を踏まえ、一層総人件費の抑制に努めたい」と述べた。

もう一つの07年問題が注目されている。団塊世代が大量に定年退職するのに伴う、社会の変化が予測されるなか、同じ07年に離婚に伴う年金分割が始まるからだ。熟年離婚は一段落したとみられていたが、07年待機組がいるのでは、との見方がある。人生後半戦。夫婦が互いに見つめ直す機会には違いない。

「妻の最大のストレス源、何だと思います？　　夫の存在なんですよ」
東京・西新宿にあるNPO法人「ライフカウンセリングサービス」。カウンセラーの荒木次也さんが話し始めると、約20人がうなずいた。

毎月２回程度開かれる「夫婦再生講座」受講者は30〜70歳代と幅広く、この日は女性が8割以上だ。

講義は、ある夫婦のいさかいから、男女の一般的相違をあぶり出していく。妻のストレス源は、家事能力に乏しく世話の焼ける夫。それを責めたてられるのが夫のストレス……。こうした悪循環を半世紀、繰り返す夫婦もいる。「第三者を介入させるなり、一方が客観的視点をもたない限り、らちがあきません」

◇家ではただの人

「自分なりに一生懸命働いた。でも定年を迎えて家庭に帰れば、ただの無能力者なんですよ」。東京都内に住む康さん（66）は、自ちょうぎみに言う。

ゆっくり読書をしたいのに、「ああ忙しい」と家事にいそしむ妻に追い立てられる。気まずさを感じていたある日、「行ってみない？」とセミナーに引っ張り出された。夫婦「再生」の場と知ったのは後になってからだ。

妻明子さん（61）にしてみれば「夫は『見ざる、言わざる、動かざる』。もう少し楽しく暮らせないか」と思いつめての策だった。だまし討ちに近かったが康さんは元来、勉強家。「男女は脳の構造から違うのかぁ」と引き込まれる様子を隣席でうかがい、安心した。

だが受講後、劇的に態度が変わったのは明子さんの方だった。「不満があっても夫の個性とあきらめていましたが、男性全般が『時代の変化に戸惑う迷子』と知り、かわいそうに思えたんです」。私が夫を育て直そう。明子さんは、そう誓った。

子をあやすように根気よく家事を仕込まれ、康さんの口ぐせだった「お茶！」は封印された。「身の回りの始末を自分でつけるのは、人として当然。最近やっと気持ちの整理がつき、体も動くようになったみたい」と明子さん。

◇自信なくす男性

荒木さんが再生講座を始めたのは5年前。引きこもりの子の相談などに乗るうち、背後に両親の問題が潜んでいることに気づいた。「問題を抱えるのは大半が男の子。その父は大概、将来の理想像としての役割を果たせていない」

家庭という場で去勢されたかのような夫と男の子。荒木さんはその遠因として「時代の急激な変化」を挙げる。

「男女雇用機会均等法から20年。男性も育児休暇を取れる時代です。女性の同権意識は進むのに、家父長制が色濃く残る中で育った男は、おいそれと変われない」。いわゆる「男らしさ」が女性に評価されなくなったことも、彼らの自信喪失を加速させているという。

◇再生へ相違認識

講座では、自宅での「復習用」プリントが配られた。「好む話題」や「趣味」など男女の相違を個条書きにし、「相手は自分と似て非なる生き物」と認識する。それが再生の第一歩だ、と。そして最後の設問は「今の時代に求められる新しい男、夫のイメージを記入して下さい」。

「夫婦再生」と銘打ちながら、その本質は「夫改造」講座に近い。男性たちにとって今世紀は確かに、受難の時代かもしれない。

◇妻たち準備着々？

離婚件数は91年から増加の一途だったが、03年は28万3854組で、前年から約6000の減に転じた。NPO法人「日本家族問題相談連盟」理事長の岡野あつこさんはこれを「年金分割」と「団塊世代の定年退職」が始まる07年に向けた「妻たちの待機」と分析する。

岡野さんは「妻たちは水面下で着々と手を打っているのでは。2年後、あなたは奥さんの大反撃を食わない自信がありますか？」と問いかける。

リタイア世代の生きがいづくりを目的に簡易な仕事を提供してきた仙台市シルバー人材センターが、実績を伸ばしている。
04年度の契約額は約8億8000万円と、地元大手の人材派遣会社並みに達した。
請負価格が安い上、一生懸命働く世代の仕事ぶりが好評を得ている。団塊世代が退職を迎えればさらに伸びる見通しで、人材派遣業界もライバル視し始めた。

仙台の街で毎年通行量調査を行ってきた仙台商工会議所は5月、同センターに依頼して調査を実施した。昨年までは学生アルバイトを使っていたが、当日になって休む学生が増えて困っていた。担当者は「屋外で長時間に及ぶ仕事なので体力的にどうかと心配したが、全員が休まず、雨の中でも熱心に仕事をしてくれた」と称賛する。

センターの04年度の実績は、就業人員延べ約17万5000人、売り上げ約8億8000万円と過去最高を記録。この7年でほぼ倍増した。県内の人材派遣会社119社で売り上げが5億円を超えるのは13社だけで、地元大手並みの規模だ。

伸びる背景には「生きがいではなく、就職口と考える会員が増えた」（センター）ことがある。ハローワークで仕事を探したが、年齢制限で職を得られなかった人が流れてくる例も目立つという。

センターはこうした変化に対応するため、賞状などの筆耕やビル管理、庭木の手入れといった簡易な仕事に加え、資格が必要な専門的な仕事も積極的に受注するようにした。仕事に熱心に取り組んで発注先の評価を得た会員に優先して仕事を回すようにし、一律だった報酬に能力給も導入した。
　
ビル管理業務などの入札では「社会貢献」名目で低価格で入札することが多く、これも受注が好調な要因の一つ。

団塊世代の大量退職期を迎えれば、会員はさらに増えそう。センターは2010年、会員4400人、契約額13億円の目標を立てて組織づくりを進めている。
　
これに対し、仙台の人材派遣会社は「高度経済成長を支えてきた世代は仕事熱心で、若者より能力が高い人が多い。われわれの競争相手になるだろう」とみている。

［仙台市シルバー人材センター］1980年に社団法人として発足、88年に泉市などのセンターと合併した。会員は60歳以上が対象で、今年3月末現在2224人。会員にあっせんする仕事は企業などから受注した業務が大半で、自治体発注の仕事は5％程度。

▲韓国の新聞の記事で、ときたま、まともな記事が載る。
それは、日本の愛知県に設立される海陽中学、高校のことをあつかったものだ。
韓国も日本と同じなんの資源もない国だ。悩みは同じなのだが…。

以下、新聞から抜粋。

　トヨタを始めとする企業が力を合わせて設立する「海陽中等教育学校」に対する日本社会の関心が爆発的だという。
　来年春の開校を目処にし、定員120人を選抜するという同校の入学説明会には、日本各地から数千人の親たちが集まった。　
　同校の建学目標は「日本をリードする、明るく希望に満ちた人材育成」だ。全生徒が寮生活をする同校のカリキュラムも野心に満ちている。
　中学3年の課程で英語、数学、国語などの基礎学力習得に、一般学校より2倍以上の授業時間を割当てており、高校3年課程は大学レベルの課目を勉強する。
　外部の研究機関と大手企業出身の講師を招き、体験教育を実施する。
　水泳、乗馬などスポーツ活動を通じて、国際性と創造性、奉仕と犠牲精神を持つ、知・体ともに鍛えられた次世代リーダーを養成することが抱負だという。 学校の設立にかかる200億円の費用を、日本の代表的な企業78社が供与する。
　　　http://www.kaiyo-gakuen.jp/
　　　http://www.kaiyo-gakuen.jp/gaiyo.html(完成予想図も見て下さい)
　　
　韓国にこうした学校が設立されれば、「貴族学校」を作るつもりかと激しく反発されるだろう。
　ソウル市教育庁が先日、科学高校と国際高校を1校ずつ設立すると発表すると、全教組が「他の学校が2流、3流になってしまう」として反対したことを見ても予想できる。

日本も教育平準化への声が高い国だ。

　そうした雰囲気のなかで、企業がまともな学校の設立を目指して自ら乗り出したのは、日本の未来に対する財界の悩みと不安がそれほど大きかったためだ。

　韓国は資源が豊かなわけでも、日本のように蓄積された技術を持っているわけでもない。

まず、政府が独占している教育システムから変えなければならない。

　国の将来を案じる人々が、人材を育成する意欲と能力を持つ人々が、自らの教育理念と教育原則と教育方法に持って学校を設立し、運営できる雰囲気を作らなければならない。

　切羽詰った意識を政府、企業、教師、親、生徒が共有し、一緒に頑張らなければ、韓国に未来はない。

▲補足、感想など

「韓国に未来はない」…と。
韓国にもまともな意見が言える憂国の士がいるということか。

料金を考えずに、国内や海外にいる相手と、すきなだけ電話で話をする。それを可能にするのが、インターネットを使った無料通信システムのSkype。

パソコンを前に、ヘッドセットで話す基幹系コンピューターシステム開発会社「アトリス」の安光正則社長（５５）。顧客である九州の大学関係者と社内にいるスタッフ二人らで、電話会議をしているのだ。「文書のやりとり、同じインターネットのページを見ながら会話もでき、とても便利です」。電話会議を支えるのがSkype。一対一の通話もできる。

正社員11人と協力会社社員ら約60人がSkypeユーザーだ。各自のパソコンが起動中かどうか、Skype機能で確認できる。相手が在席か不在かを判断でき、不在のために返事を待つというイライラもない。

アトリスは昨年4月に設立された。「内線電話用の装置は数百万円もかかる。Skypeを使えば、ヘッドセット以外は導入費ゼロ。しかも、Skype間なら通話料もゼロで、１カ月5、6万円かかっていた国際電話通信料もゼロになった。電話代は1回線分の月2万円だけ」と安光氏。

■世界3400万人ユーザー

Skypeそのものが事業の柱という会社もある。兵庫県西宮市の「ハオハオウェブ中国語教室」は、テレビ電話を使って中国語の個人レッスンを行っている。「Skypeはほとんどのセキュリティーを越えて通話でき、ソフトも通話料も無料。授業料を安く抑えられる」

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調査によると、日本の就業者数は6352万人この中で企業に雇われる雇用者数は5390万人。就業者数は日本の総人口約1億2750万人のちょうど半分です。全人口の3分の2ぐらいの人は働いているんだと思っていました。
65歳以上の人口が約2500万人　　15歳未満の人口が約1750万人
15歳から64歳までの「生産年齢人口」が約8500万人

ちなみに「65歳〜69歳」の「男性」の就業者の割合は厚生労働省が調査したところによりますと49.5％にもなるそうです。

またまた驚きです。
多くても4〜5人に1人程度ではないかと思っていたのですが、約半分の男性が65歳を超えてからも働いている。

働くのには様々な理由があるかと思います。
個人的には「福沢諭吉訓」にあります有名な
　『世の中で一番楽しく立派なことは一生涯を貫く仕事をもつことである』
というスタンスでこれからも仕事を続けることができればと思っています。