「高級セダン欲しい」7％
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が始動し、ベンツなど輸入車との「高級車戦争」が火ぶたを切った。勝敗のカギを握るのは、間もなく定年を迎える「団塊の世代」と言われるが、「@CARS」が行った意識調査では、ちょっと意外な結果がまとまった。

実像は節約派
間もなく60歳定年を迎えて退職金を手にし、子育ても終わってミニバンを「卒業」するこの世代は、高級車の有力な購買層とされていたが、アンケートの結果、「高級乗用車に魅力を感じる」団塊世代は21％だけ。「超高級の国産車や輸入車には魅力を感じる」人を加えても34％。逆に「魅力を感じない」人は団塊世代の23％にのぼりた。

人気が高かったのは「質感が高く、価格も手ごろなコンパクトカー」（28％）と、「ハイブリッド車のような、地球環境にやさしい低燃費車」（26％）。特に低公害車が欲しいという答えはジュニア世代（14％）の約2倍にのぼった。
　
派手さは不要
団塊世代向けとしては、高級感より質感、性能より落ち着きを重視したクルマという。

吉田拓郎（59）の還暦目前の活躍ぶりが話題で、同世代の中高年を大いに勇気づけている。

拓郎は現在、8月末にスタートした全国ツアーの真っ最中。コンサートは10月末まで10公演が予定されていて、チケットはほぼ完売という人気だ。
「拓郎の人気はかつてのフォーク世代から20代の若者まで幅広い。親子でファンという人も多いのが特徴です。それだけ拓郎の音楽が一般に受ける内容だということでしょう」

8月2日には30年前にかぐや姫と静岡県・つま恋で開いた伝説の野外ライブのＤＶＤ「コンサート　イン　つま恋1975」が発売されて話題を呼んだ。

「汗まみれの拓郎と観客が一体になって明け方に『人間なんて』を絶叫している様子は、日本の音楽史上に残る名場面です」

来年9月には同じくつま恋で「吉田拓郎＆かぐや姫　ｉｎ　つま恋2006」が開催予定だという。30年前は7万人が会場に詰めかけた。この大イベントに対する期待は膨らむばかりである。

拓郎といえば、03年4月に右肺にがんが見つかり、摘出手術を受けた。この時は予定していた全国ツアーをすべてキャンセルした。その後もコンサート中に貧血で倒れるなど一時は歌手復帰が絶望視されていた。

それだけに、病を克服してなお歌い続ける拓郎の姿は感動的だ。

特に定年を目前に控えた団塊世代には、拓郎がまぶしく映っているのではないか。

〜生きがいのある地域貢献〜＜新現役の会・糸島＞

人生のリセットボタンを押したら、『新現役プラザ』で一休み。
　　　糸島のことをもっとよく知り、糸島に生きる仲間たちを探し、
　　　糸島の地に根を張る、新たな現役生活をはじめよう。
　　　企業の経験を生かして、新しい夢を探して、
　　　あなたにしか出来ないことがきっとあるはず。
　　　新現役の会・糸島は『生きがいのある地域貢献』
　　　を応援するプロジェクトです。

　　　『新現役プラザ』とは・・・様々なゲストの卓話＆交流会を月1回程度行う広場

地域活動に興味を持っている定年退職前後のシニア世代に、まずはNPOなどの取り組みを体験してもらおうと、我孫子市が、地域活動インターンシッププログラムを始める。

同市内には「団塊世代」と呼ばれる世代が約1万人いるとされる。東京などへ通勤していた同世代が、まもなく会社などで定年を迎え、地域に戻ってくる。その人たちが地元で活躍できるよう、支援するのが目的だ。

高齢者向けの簡単な住宅改修をしているNPOや、障害児者を支援する団体、近隣の名所を案内するグループなど48団体が受け入れる予定。参加希望者は、今月から12月までの一定期間、自分の興味のある団体で、活動を体験する。

こうして地域の問題を洗い出し、自分達で出来る課題を見つけその解決の中から、地域の仕事を事業化して行くというものです。そのための、仲間つくりと情報探しに＜新現役の会＞を活用してもらえばいいと思います。＜新現役の会＞は地域で同じ思いを持った人達の情報交流のマッチングサロン(踊り場、立ち寄り所)です。

現在、団塊世代が直面している３つの問題が、
「帰属したい症候群」
「残すべきノウハウがない症候群」
「やさしさ症候群」です。

この3つがそれぞれ、団塊世代が直面する
「定年不安」
「年金依存症」
「福祉至上主義」につながっています。

これまでにも、「団塊と共に去った」ものがいくつかあります。

・第一は、「受験戦争」。団塊世代が大学受験を迎えた昭和40年前後、
　　　　　　誰もが予備校行って一浪するのは当たり前でした。
・第二は、学園紛争です。
・第三は、郊外住宅ブームです。
・第四は、終身雇用、年功序列の制度です。
・第五は、勤勉貯蓄の習慣です。
　　　　　　勤勉に働き、せっせと貯金しました。「明日は今日よりも豊かである」
　　　　　　という成長理論に尻を叩かれ、残業と貯金に励んだのです。
・第六は、団塊世代が生み出した絶対平和主義が、いま、消えようとしています。
　　　　　　憲法改正の気運が高まっていることは、
　　　　　　団塊世代的思想からの乖離を意味します。

韓国、迷惑メール最多送信国の世界第３位(中央日報05.9.4）

最も多くの迷惑メールを送信する国を調べる調査で、韓国が世界第3位になった。メキシコのノティメックス通信が2日、インターネット関連会社・アイアンポートシステムの報告内容として報じた。

同社が今年7月の1カ月間、各国に送信された128億の迷惑メールを調べたところ、米国が第1位だった。また、同期間中に各国に送信された電子メールの72％が迷惑メールだったとのこと。

ニート、フリーターに、ものづくりの楽しさを高専を活用して、これからリタイアする団塊世代やシニアが協力することでできればいいですね。ここに<新現役の会>の係わりが明確に見えてくるような気がします。まずは、都立高専を皮切りに全国63校の高専で実施できれば、多くのニートやフリーター(全国に600万人）など社会の入り口で躓いている若者を私達(団塊・シニア)のかかわりで救済できるかもしれません。

就職もせず、勉強もせず、働こうという意欲もない若者「ニート」の増加が社会問題になっている。都立高専の藤田校長は、ニート対策には、ものづくりの現場に実践的な人材を送り出してきた高専を活用するべきだと説く。

「60、70年代の日本の父親が企業戦士として懸命に働き、家庭では母親が子どもをいい大学に入れる教育をしてきた。大量生産、大量消費の社会では均一な人材を育成する教育が行われ、塾に通ってブランド大学に入ればいい企業に入社できるという考え方だった」「ところが、91年のバブル崩壊以降、有名企業の破綻が相次いだ。米国型の能力主義が広がり終身雇用制度が崩れたことも大きい。企業は新卒を大量採用して社内でトレーニングする余裕がなくなり、すぐ使える学生しか採用しない。塾通いで地域とのつながりが薄くコミュニケーションする力を養われていない学生は、就職できずに引きこもりになった。いまやニートは85万人以上といわれている」

「学校教育法第70条の2には『高等専門学校は深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする』と書いてある。ニートやフリーターを職業人として自立させるサポートは、まさに我々の役目だ。実際、長い歴史の中でものづくりの分野に多数の優秀な人材を送り出し、現在も卒業生に対する求人倍率は18倍に達する。高専には実社会に出たときに必要な能力を与える力があり、産学連携などを通じて力をさらに高めたい」

「考えをきちんと形にするのがものづくり。図面を書いて生産して販売して、というものづくりのプロセスを勉強すれば、そこには社会人として必要な要素がすべて含まれている。それに60年代以降、科学技術で工業立国を目指すのが日本の国策だ。ものづくりの分野でニートを立ち直らせることが、日本の発展にもつながる」

ミャンマーナショナルチーム「がんばれミャンマーベースボール」を「新現役の会」のサイトにリンクしてもらいました。併せて、岩崎亨監督のサイト「岩崎無双塾」をご紹介させていただきますので、御覧いただき、ミャンマーベースボールチームを応援したいと思われる方、そして、岩崎監督の活動に御賛同される方は、活動支援（募金）、食料支援などにより、彼らのチーム力アップに大いに貢献して頂けるようお願いします。

 昨年、普天間飛行場の跡地の調査で本土からの沖縄移住もしくは長期滞在のアンケートの結果、その中で「はたしてリタイヤ後も沖縄で働くことができるのか？」という点について不安を持たれている方々が多くいらっしゃいました。実は沖縄の産業は本土とのパイプや幅広いノウハウがあればまだまだ延びる可能性はあると思います。その役割を新現役の会を中心に沖縄移住希望者に期待してはと考えています。そのため、１,2年かけて具体的にどのような技術や経験をお持ちか、どのようなスタンスで関われるかなどお聞きし、データとしてまとめてみようと思います。つまり移住プラス自由時間の生かし方の人材バンクです。

団塊世代の60歳定年が近づき、その消費市場への影響に注目が集まっている。この世代は、総勢約700万人と人口が多いうえに、高度成長期に青少年時代を過ごしたため、これまでのリタイア層と比べてこだわりや消費意欲が強いとされる。そこに退職金が入って懐にも時間にも余裕ができるとなれば、商機がふくらむ。様々な業種の企業がシニア向けの商品やサービスの開発にしのぎを削っている。

◆高額消費の主役に

長く消費低迷に苦しんできた企業にとって、団塊世代が定年で受け取る巨額の退職金は垂涎（すいぜん）の的だ。

第一生命経済研究所の橋本択摩・副主任エコノミストが60歳人口やGDPの長期予測などをもとに試算したところ、団塊世代が60歳定年を迎える07年から09年にかけての退職一時金は計50兆円に上った。一人ひとりの退職金が通常より多くなるわけではないが、人口が多いため全体では通常の年より3〜6割多い勘定だ。

さらに最近は平均寿命が延びた影響で、50〜60歳は親の死去による相続が最も相次ぐ年代とされる。

「団塊世代は、ビートルズなどサブカルチャーの洗礼を受けた第１世代。定年で、今度は元気な老年文化がたくさん生まれてくるのでは」。消費に詳しい博報堂生活総合研究所の関沢英彦・エグゼクティブフェローの見立てだ。

公的年金など社会保障への不安もあり、「全体としての消費量が大きく増えるとは考えられない」（第一生命経済研の橋本氏）との声は根強いものの、リッチシニアの増加が消費の質を変えていくのは間違いない。

東京電力と富士重工業は2日、東京電力の業務車両に適した電気自動車の共同開発を行うことを発表した。

約1年間かけ、富士重工業が開発を進めている電気自動車「スバルR1e」をベースに、軽自動車で1日の走行距離が80kmなどの仕様を満たす試作車10台を共同設計・製作する。その後、東京電力の支社などに試作車を配置し、日常業務で活用することで性能や経済性を検証していく。最適な電池搭載量を検証し、電気自動車の軽量化、低価格化を目指す。

合わせて、東京電力はこれまで蓄積してきた充電技術を活かし、15分で約80％まで急速充電できる充電器を開発する。

東京電力は今回の共同開発の結果を踏まえ、約8300台の業務車両のうち、1500cc以下の小型車で大量の荷物の運搬がなく、1日の走行距離が80km未満の約3000台に関して、2007年度以降、電気自動車へと転換することを検証する。仮に約3000台の業務車両を電気自動車に転換した場合、二酸化炭素排出量を年間約2800t低減でき、年間約1.9億円の燃費削減効果が期待できるという。

富士重工業は企業の業務車両を電気自動車の有望市場と想定している。業務車両のニーズを正確にとらえることでノウハウを蓄積し、東京電力以外の企業への展開も図る