●心の健康、27万世帯調査へ(日経06.7.8）
　自殺者が警察庁の統計で8年連続3万人を超え、背景にうつ病など精神面の問題も指摘される中、厚生労働省は8日までに、来年から全国約27万世帯の12歳以上を対象に、心の健康状態の詳細な実態把握に乗り出す方針を決めた。

　同省が定期的に実施している「国民生活基礎調査」に、不安障害などの簡易測定に使われる国際的指標を盛り込む。国民の精神保健について、これほど大規模に詳しく調査するのは初めてで、自殺対策などへの活用が期待される。

　同調査は総務省の承認が必要で、総務省は8月、厚労省の調査計画を統計審議会に諮問する。

　使われる指標は、世界保健機関（ＷＨＯ）でも採用されている「Ｋ６」と呼ばれる心の健康状態を測定するための設問。最近1カ月の心の状態について「神経過敏に感じたか」「そわそわ、落ち着かなく感じたか」「絶望的だと感じたか」など6項目の設問に対し「いつも」「たいてい」「とき
　どき」「少しだけ」「まったくない」の5つから選択してもらう。


●自殺対策基本法が成立(ライブドアニュース06.6.15）

　「国の責務」明記　官民連携で抑制目指す国と自治体、事業主らに対し自殺対策を講じる責任を明確にした「自殺対策基本法」が15日、衆院本会議で可決、成立した。官民が連携し、社会的に追い詰められた末の自殺を減らし、未遂者や遺族を支援することが要請されている。

　自殺対策基本法では、自殺を個人的問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があると位置付け、国、自治体、事業主、国民の自殺対策への責務を明らかにするよう求めた。その上で、それぞれが自殺対策に取り組む民間団体などと連携しなければならないと定めた。

　基本的施策としては、国・自治体に対しては、効果的な予防策のために自殺
　の実態調査や、職場や学校、地域における心の健康を保つ体制の整備を要求。
　政府に対しては、自殺対策大綱の策定と、国会の年次報告を求めている。

　日本の自殺者数は８年連続で年３万人を突破。これまで具体的な対応がされ
　てこなかったことから、遺族への心のケアなどを含めて早急な対策が求めら
　れていた。

●＜新現役の会＞本部の見解（06.7.4）
＜新現役の会＞自体では個々の事業はしませんが、＜新現役の会＞メンバーの皆様がお互いに仲間を募り事業をされるのはむしろ歓迎です。それぞれが有するアイデア、スキル、人脈を活用して、少しでも地域をよくし、日本をよくし、サムマネーを得ながら生甲斐ある活動の出来る事業には、＜新現役の会＞を活用して頂きたいと思っています。＜新現役の会＞は仲間と出会い、情報のやり取りをするマッチングサロンです。ただし、その時のメキキ・判断は皆様方、各自でお願いいたします。

    《注》上記の件で、＜新現役の会＞MLに情報を流す時には、一応本部の
　　　　　許可を受けて下さい。上記の主旨に沿わない場合は却下する場合も
　　　　　あります。ご了解、よろしくお願いいたします。

****************************************************** 新現役の会の皆さん　 おせわさまです。 東京都中野区在住の清成啓次と申します。 私個人は1951年生まれ、団塊世代の最後のほうですが日本にはもう我々世代へ年金を支払う余裕はないと判断し、死ぬまで働くことが目標です。 新現役の会へは2年ほど前に入会させて頂いていますが古賀さんとはSkypeを通じてよく世間話をしております。その中で”新現役の会はボランティアベースなのでお金にからむ話はしてはまずい。”という暗黙の了解みたいなものがあったので私もこれまでこのMLへは発言していませんでした。 しかしながら古賀さんのモットーには【話題２２０】「愛と勇気とサム・マネー」という言葉がある以上、やはり誰にでも生きていくためのサムマネーは必要であり、新現役の会の目的の一つにサムマネーを入れてもよい時期だと考えています。 実は以前、私がSkypeの本を出版したこともあり、”Skypeハードウェアを新現役の会の人たちに販売してもらって会の人がサムマネーを得てはどうか？”というアイデアを考えたことがあります。 　Amazon.co.jp： Skype―世界規模の電話代無料革命: 本: 清成 啓次,石村 賢一 　ITmedia エンタープライズ：Skypeと無線ブロードバンドが及ぼす通信業界への影響 (1/7) しかし、SkypeはSkype社がやっている無料サービスですので実際に活動してもサムマネーにするのは難しく、提案しませんでした。その後、Skypeは私の予想を上回る勢いで普及し、ついには利用者登録数1億人を超える規模にまでなり、現在も一日約20万人ペースで増加中です。 しかし、Skypeをビジネスにするのは相変わらず難しいわけで、Skype関連商品を作っている会社以外は世界的にも誰もビジネスになっていません。 　FMOBILE：国内海外携帯電話・無線LAN・VoIPに関する総合サイト: Skype そこで私は大胆にも考えました。Skype以上に便利なもので、仲間とある程度のサムマネーを得られるもの作ろうと．．．基本コンセプトは完成し、現在、日本の特許申請を終え、米国特許申請の書類作りをおこなっています。 詳しい内容はまだ公開できませんが基本的にはOpenSourceのAsteriskをベースとし、それにVoIPソフトを内蔵したWiFi携帯電話を組み合わせたものです。私はSkypeも使っていますがすでに家と会社のメインの電話はこれになりました。Skypeと同様、世界中無料で電話できますがAsteriskサーバが必要ですので設定やメンテナンス、サポートなどのお金が発生します。逆に言えばこれはスモールビジネスになるということです。 今回、私からの提案ですが新現役の会の人の中で以下のような技術スキルを持った方と組んで新現役の会向けのサムマネーが稼げるシステムを作りたいと考えています。”清成の考えに同感したので手伝いたい”という方がいらしたら古賀さんと私までご連絡ください。我々の仕事は場所は関係ないので海外でも国内でもどこにいる方でもかまいません。 1.プログラム開発（CGI、PHP、C、MySQLなど）ができる方 2.Asteriskを勉強する意欲のある方（営業やサポートが出来る方） 3.ビジネススキーム（お金儲けのシステム）を設計できる方 基本的にはOpenSourceのボランティアベースとは言え、プログラム開発部分には小額ながら私が費用をお支払いする予定です。 ●参考情報 　Asterisk | The Open Source PBX 　AsteriskでつくるIP電話システム―つくって、試して、楽しむIP電話 　voip-info.jp - VOIP-INFO.JP なお、今回の私のメール投稿は通常の新現役の会のMLの趣旨と違うことをお詫びします。また、実際の応募や開発などについてはMLには公開しません。プロジェクトの進行はAsteriskやSkypeなどの手段で進行する予定です。 以上、どうぞ宜しくお願いいたします。 清成啓次

◇自ら植えて収穫・農業体験ツアー人気
　トウモロコシやトマトといった、「果物狩り」ならぬ「野菜狩り」が、都会に住む団塊の世代を中心に中高年層の人気を集めている。自分の手で収穫した新鮮野菜を土産に持ち帰れるのが一番の魅力だが、就職などのために都会に出てきた「ルーツ田舎」世代の原体験回帰も一因のようだ。

◇土産どっさりストレス解消−−鮮度抜群　トマト、枝豆、トウモロコシ

　95年から農村での自然体験をグリーンツーリズムとして取り入れている「農協観光」。昨年から始めた山梨県市川三郷町への「究極のもろこし収穫ツアー」は今年、キャンセル待ちが出るほどの人気だった。農業体験ツアーと銘打った「定植・収穫」コースの一つは5月下旬に枝豆、トウモロコシや花を植えたあと、8月下旬に収穫をする２回のセット。サツマイモ収穫体験では段ボール一箱詰め放題のお土産が付く。野菜狩りで人気があるのはトマト、枝豆、トウモロコシ。立ち寄る直売所で、その他の野菜を買い求める参加者も多い。

　農協観光グリーンツーリズム事業課調査役の石井唯之さんは「参加者は首都圏に住む中高年が圧倒的に多い。友人のほか、配偶者や娘、孫を誘って参加しています」。さいたま市に住む主婦、竹内紀子さん（56）は年に15回も野菜狩りや援農などのツアーに出掛ける。「土産の野菜をおすそ分けするのも楽しみだが、空気のいいところで土いじりをするのはストレス解消にもなる。知り合いになった人の中には子どものころの農作業が懐かしいと、郷愁を感じている人が多い」と話す。

◇子ども時代の原風景に回帰−−就職、進学で上京−ルーツは田舎にあり

　ブームに着目したＪＴＢ（本社・東京）は、今年から個人参加型の旅行商品で、群馬県草津地区に宿泊した客を対象に「標高1200メートルの高原野菜収穫体験」を無料オプションとして企画した。7月から9月にかけ、同県嬬恋村の観光農園でトマト、ピーマンなどを収穫する。同社仕入企画第二課グループリーダーの伊藤清さんは「狙いは家族連れだが、土のにおいや、トマトやキュウリなど、昔食べた味をもう一度味わいたいという中高年層を意識した」と話す。

　インターネットに「団塊世代のツアー志向」を発表した「日航財団」研究開発センター主任研究員の太田正美さん（57）は「団塊世代にとって野菜狩りなどの農業体験は子どものころの原風景を懐古することにもつながっているのでは」と分析する。「私自身も含め、われわれの世代は就職や進学で都会にあこがれてやってきた『ルーツ田舎』の割合が高い。時間の余裕が出来、何かをやりたいと思った時に、野菜を丸かじりした記憶から土に親しむ農業体験もいいと考えるのではないか」

◇商品宣伝になり農作業に張り合い−−生産者側も大歓迎

　一方、野菜狩りツアーを受け入れる側の山梨県市川三郷町・ＪＡ西八代営農経済部長、渡辺誠さんも「うちのブランドのトウモロコシ『甘々娘』のＰＲにもなるし、農家自身も消費者と直接話をすることで、何を求めているかが分かる。何よりも農作業への張り合いになる」と大歓迎の意向だ。

　「農業体験をうまく組み込むことができれば、農家と団塊世代を中心にしたツアー客の双方にメリットがある。定年後に地方に移住したり、帰郷して就農するケースもあるが、なかなかそこまで踏み出せない人たちの間で、最近ブームの『棚田オーナー』制度や、野菜狩りツアー人気は今後も続くだろう」と日航財団の太田さんはみている。

　2004年4月に立ち上げた組織で、“団塊世代”のリタイアに備えて定年後の地域活動を支援する。

　現在、鹿児島県や長崎県など全国に8支部ができ、会員250人という規模。入会金なし、会費なし。3人集まれば支部設立ができ、インターネットのホームページで、活動情報を共有するというのが条件だ。

　会員の多くが定年後、都会から地方に移り住んだ人たち。まず仲間で集って交流しながら、地域の実情を学ぶところからスタートする。支部ごとにコミュニティビジネス(市民事業)を試み、活動を通して地域に溶け込むという狙い。

　古賀さんは「キャリアを生かして地域に貢献しながら、いくらかの稼ぎがあればいい。第二の人生をよく生きるため、趣味だけに終わるんじゃなくて、足元で社会活動をやりませんかと訴えている」と語る。発足から3年間で少しづつ活動が広がっている。

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　17日午後。福岡県前原市中央公民館に糸島支部のメンバーが集まった。団塊世代ばかりではなく、子育て中の若手もいる。テーマは市民事業。１つの事業案を基に需要や展開法などのアイデアを紙に書いて張り付ける方法で、３時間近く論議した。まだ模索中ではあるが、賛同者で実現する方向だ。

　「昨年夏に設立してから9カ月。ようやく地域のことが理解できつつある」と代表の馬場邦彦さん（59）は手応えを語る。都市銀行を早期退職して、新興住宅地に家を建て東京から移り住んだ。３年間は都会の暮らしと変わらない生活だったが、同会に参加して地域ネットワークが一気に広がったという。

　 各支部の取り組みは、メーリングリストなどで全体に情報公開される仕組み。古賀さんは「100くらいの支部ができ、1つの市民事業が成功すれば、他の99支部に使える」とそのメリットを見据えている。

　 市民事業の展開とともに重視するもう１つの目標が、自分たちの経験を語り伝えて、若者の職業教育を支援する仕組みづくりだ。地元大学との連携を探っており、鹿児島県霧島支部では地元の大学と協議を始めている。地域貢献を通して世代間の融和を図るという大きな目的がある。
　 　
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　団塊の世代が実際に定年を迎えるのは2007年度から。県は今春、団塊世代の“第二の人生”に備えてＵターン誘致事業を立ち上げた。佐賀県の人口は30年には約75万人に減少すると推計されている。

　そうした中でリタイア世代の地域活動への期待は大きいが、仕事中心で過ごしてきた意識を切り替えて、地域にどう根付くかはそれぞれに与えられた課題だ。

――　来年から定年を迎える団塊世代に「静かに退場を」と呼びかけています。
(中略)「私が多くの団塊世代に求めているのは、残された2、30年を惰性で生きるのでなく、新たなモードで生きて美しい第二の人生モデルを示して欲しい、と言う事です」

――　美しいとは。
「例えば日本の社会が置き去りにしたり、壊してきた農林漁業と地域コミュニティーを再生し、日本型の成熟社会を切り開く先導役として貢献する事です」

――　確かに水田や森など農林漁業の現場は人出不足で荒れています。
「日本の食料自給率は40％まで下がっています。これからの社会を考えるとき、生命の根源となる食を安全かつ安定的なものにする必要があります。これまで第二次産業、第三次産業を支えてきた団塊世代は、農林漁業を産業化して食料自給率を上げるパワーを秘めています」

――　一方の地域再生にはどんな役割を果たして欲しいのですか。
「地域のコミュニティには、子ども達の通過儀礼になる祭りなどの行事があり、教育面で大切な役割を果たしてきました。それも崩壊。家庭の教育力も低下し、あらゆる教育が学校に押し付けられるようになりました。学力低下の原因は、こんなことも背景になっているのです。問題を抱える学校で地域の団塊世代にも参加してもらい、地域再生を図るのも一つの手です」

「和田中学では二年前から学校に地域本部を設け、地域の大人150人にボランティアとして参加してもらっています。例えば”ドテラ”と呼んでいる土曜日寺子屋は、土曜の午前中、学校を開放して近状の大学生に中学生が勉強を教えてもらう催しです。実行委員長を団塊の方にやってもらっています。ビジネス経験のありマネジメント能力があるので大助かりです」

――　団塊世代への期待が実は大きいですね。
「680万人の団塊世代のうち、100万人が新しい生き方を示してくれれば、我々それに続く世代も第4コーナーの生き方を模索しやすくなります」

●聞き手から
我々団塊世代は、数の多さゆえに、消費や貯蓄のマーケットから過剰な期待を寄せられると、嫌悪感を催すことがある。しかし、様々な懸案を抱えた社会を切り開くため、新たな担い手として期待されるなら、悪い気はしない。(後略)

●●藤原氏からひと言

　　団塊世代が定年後、新しい生き方を示せば、市民革命を起こせる。

　家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、（劣悪な食事の）限度を超えている」と嘆く。食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。

　この学校は東京都内の公立小。校長によると、04年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。
　
　昨年4月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。

　その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年3月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。

　母親は「（食事を）作っても食べない」と戸惑った。「食べるように（食材を）小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。

　同校には数年前、「一日の食事はおにぎり１個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計２人に牛乳を飲ませている。

　政府は食育基本法に基づき今年３月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、10年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだが実現性に乏しい。【毎日新聞5月22日】


　子供が子供を産んでいるような話だ。盗撮、警官の痴漢行為、子供たちへの殺人。これでは動物園の動物が子供を育てられない状況に瓜二つである。これで政府が子供を産めとは・・・・。

　いま、子供たちは栄養を補給するために給食が必須になっている。実際給食を食べるから登校する子もいる。自宅での食事が偏りすぎであり子供の食事はコンビにでチンではあまりにも情けない。いい大人が、子度を産むことがストレスになっている。子供の安全。いじめ。誘拐。とにかく家にいても教育問題で頭を悩ます。

　アジア諸国の経済成長の速さと、それ以上に加速する食欲に取り巻かれて、日本は1950年代の耐乏生活時の水準にまで戻らなければならないほどの食糧危機に見舞われる可能性があると、日本政府関係者は考えている、と6月10日付け「ザ・オーストラリアン・ニュース」は報道した。

　その政府関係者が発する警告によれば、中国の台頭とますます熾烈になる農産品をめぐる国際競争の結果、日本は今後10年以内に豊かでバラエティーに富んだ現在の食生活を大幅に節減せざるを得なくなるだろうという。食糧輸入が削減されれば、すし、照り焼きビーフ、トンカツなどのメニューから消え去り、白米、漬物、大根の味噌汁、それにいわしといった簡素な食生活が常態なるかも知れない。

　こうした潜在的な食糧危機に対する政府の対策は二つある。第一に休耕田を効率的に使用すること。第二に来年から退職が始まる大量の団塊世代を退職後、数年間農業に就かせるようにすること。日本は肉、大豆、小麦、トウモロコシなどの食糧を外国から安価で調達している。日本人が摂取する毎日の食物の４割が輸入食料という。だが、こうした時代は幕が下りようとしている。

　政府関係者の予測は中国の台頭に基づくもので、中国では多くの人が貧困状態から脱し、食生活の向上を求めて、かつてない食料の世界的な需要増を創出しつつある。中国はすでに世界の大豆の生産量の半分を消費しており、その消費量はさらに加速するものと見られる。また、食肉に対する大きな需要が人間と動物用の穀類の需要を加速している。需要は供給を上回り、世界的な穀類の在庫は急速に減り、1970年代初めの石油ショック時のような事態となっている。

　さらに、米国への毎年の移民増も食糧危機の一因であるとも指摘している。日本はトウモロコシを米国からの輸入に頼っている。だが、米国は2012年までにはトウモロコシの自国生産量の90%を消費するものと見込まれる。その時点では輸出にまわされるトウモロコシ価格の大幅な上昇が避けられない。