戦後の最大の功労者といえる団塊世代が失敗したのが子弟教育だった。子どもに勇気とか覚悟とか独創といった美徳を教えなかった。自分で考え選択する”気力”を与えなかった。一流の学校を出て会社に入るのが幸せなんだと。優しさと安易さだけが美徳と教えた。

サラリーマンとして生きるには自分の意見より会社の意見。職場の意見に従うことが客観につながる。自分で考える必要はないし、選ぶ必要もないので楽なのだ。そういう考え方を団塊は次世代に教えた。

●「我が国は海に沈む」キリバス大統領が全10万人移住計画
国家水没を前提とした上で、国民の脱出を職業訓練などの形で側面支援するよう、日本など先進各国に要請した。

首都タラワの大統領官邸で、30日、インタビューに応じたトン大統領は、キリバスの水没は不可避との見方を強調、「小さな我が国には海面上昇を防ぐ手だてなどなく、どうしようもない」と述べた。国際社会の取り組みについても、「温暖化は進んでおり、国際社会が（2013年以降のポスト京都議定書の枠組みなどで）今後、どんな決定をしても、もはや手遅れだ」と明確に悲観論を展開した。

また大統領は、温暖化に伴う海面上昇について「国民の平穏な生活を奪う『環境テロ』」と強く非難。京都議定書に参加しない米国、オーストラリアを名指しで挙げ、「我が国は存亡の危機にひんしているのに、高い経済水準を保とうとしており、極めて利己的だ」と批判した。

大統領は、10万人近くに上る国民すべての移住政策を、政府がすでに本格的に検討していることも明らかにした。大統領は、「たとえ受け入れ国で人気のない職業でも構わない。『環境難民』ではなく『熟練労働者』として移住させたい」と希望を表明。そのためには、まず、キリバス国内で職業訓練や語学習得を行う必要があるとして、日本や米国、オーストラリアなどに支援を訴えた。

側近によると、トン大統領は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」の第４次評価報告書を重視。今世紀末に世界の平均海面水位が最大59センチ上昇するなどとした同報告書を「根拠」に、見通しを立てているという。

●団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に(読売07.8.19）

人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を10月から始める。

財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。

都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。

一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。

パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。

●加山雄三　10年ぶりにアルバム『星の旅人』　70歳になっても若大将

この人が4月で満70歳になったと聞いて、信じられる人がどれだけいるだろう。青春映画で一世を風靡した“若大将”こと加山雄三である。今もなおライブハウスでエレキバンドを率いてライブを続け、10年ぶりに自作の新曲によるオリジナルアルバムも出した。絵画に陶芸、漆塗りと異分野へのチャレンジを続け、愛船「光進丸」のキャプテンとして海上をさっそうと疾走する。若大将は真夏の太陽のようにエネルギッシュで、年を重ねても輝きを失わない。

作詞家・阿久悠さんが亡くなった今月1日、東京・銀座コリドー通りのライブハウス「ケネディハウス」で、エレキバンド「加山雄三＆ハイパーランチャーズ」（総勢７人）のライブが行われ、ギターを抱えたリーダー・加山の若々しくさわやかな歌声が響き渡った。

オープニングナンバーは、阿久さんが、海をこよなく愛する同年齢の加山に寄せた「その日海からラプソディ」（作曲・弾厚作、1980年）。“第二次若大将ブーム”の締めくくりともなった思い出深いナンバーであり、編曲は最も尊敬するピアニストだった羽田健太郎さん（6月2日死去）。今は亡き二人の友人にささげる、万感の思いを込めての演奏だった。

今年で13年目を迎えた毎月1回の恒例ライブ。このライブのおかげでトレーニングを定期的に行うようになり、気力や技量の維持にも役立てている。一時間半のステージを2回。リハーサルまで含めると5時間以上の長丁場。恐るべきバイタリティー。さすが“若大将”である。

「やっていることは（前と）変わらないので、70になったといっても実感はないよ。たばこは18年前、酒も3年前にやめて、至って健康。テレビゲームなんかも始めちゃって、若者とも話が合うしね。要は心掛け一つじゃないかな」

◇

今や玄人はだしの域に達した油絵に加え、5年前から陶芸、2年前からは漆塗りも始めた。「音楽は若い人に任せておけばいい」との思いからだったが、異分野へのチャレンジを続けているうちに、遠ざかっていた曲作りへの情熱が、ふつふつとたぎってきたという。

「ここらで、また一風吹いてもらいたいという気持ちもあってね。去年暮れに始めたら、ノリノリで次から次へとメロディーが浮かんできたんですよ」

先月、10年ぶりのオリジナルアルバム「星の旅人」（ドリーミュージック）をリリースした。30近い曲の中から厳選した11曲を収録。発売日の25日付オリコン・デイリーアルバムチャートで46位に入った。

「古希を迎えて、自分で作曲して歌って、アルバムを出した人なんて、たぶんいないだろうね。この年でオリコンの50位以内に入るのも、すごいことだそうですよ。ファンは見捨ててなかったね」

タイトル曲は「サライ」（92年）でコンビを組み、相互の音楽観が通じ合う、陶芸の師匠でもある谷村新司の作詞。「♪生かされている　その意味とは役割」の一節に、特に深い共感を覚えている。

「確かに僕はスターだったんですけど、嵐の海も乗り越えてきたからこそ今が
あり、生かされている。求められた役割を認識しながら、これからも、星に帰る
までは、僕なりの旅を続けていきたい。谷村さんは僕の思いを見事に表現して
くれたんですよ」。海のように雄大で、深く、ゆったりとした曲調。まさに“
海の男”の人生観が凝縮したような一曲である。

◇

“第一次若大将ブーム”末期の1970年。経営にかかわっていたホテルとゴルフ場が倒産、20億円を超す負債を抱え込み、借家暮らしを余儀なくされた。スキー場での大事故で長期入院という憂き目にもあった。相次ぐ苦難を乗り越えた原動力は「オレが家族の先頭に立って引っ張っていかなくて、どうする」という不屈の闘志だった。「僕は船ならばもちろん船長、たくましい蒸気機関車も好きですよ」。ハンサムで頼りがいもある映画の若大将は、加山そのもののキャラクターでもあったのだ。

◇

全国各地での「KOKIコンサートツアー」の合間を縫って、10月には東京・日本橋高島屋で油絵など自作の個展、さらに来春までには次のオリジナルアルバムのリリースも予定と、ハードスケジュールが続く。

「80歳を超えてもステージに立っている人はいっぱいいるからね。（米国の歌手）トニー・ベネットなんて大ヒットも飛ばしているから。音楽は永遠の親友。僕はいつも今日が新しいスタートと思っている。『若大将』と声が掛かる限り、心の中で『よし、ついてこいよ』と叫びながら、これからも同世代の先頭に立って突っ走っていきますよ」

“永遠の若大将”宣言である。

1937年4月11日、横浜市生まれ。父は俳優・上原謙、母は女優・小桜葉子。慶応義塾大学法学部卒業後、60年東宝に入社。同年「男対男」で映画デビュー。61年から71年まで続いた「若大将」シリーズ17作に主演し、看板スターとして活躍。第6作「エレキの若大将」（65年）の主題歌「君といつまでも」は350万枚の大ヒットを記録した。シンガー・ソングライターの草分け的存在で、ほかにも「お嫁においで」「旅人よ」「ぼくの妹に」など、岩谷時子さん（作詞）とのコンビでヒット曲を連発。モーツァルトのＫ（ケッヘル）番号にあやかり、弾厚作のペンネームで作曲した順に付けている「Ｋ番号」は現在「Ｋ503」。「Ｋ１」は中学２年で作った「夜空の星」。
81年「帰ってきた若大将」に主演。妻と２男２女、孫２人。

●団塊世代が中国に「転職」品質管理の指導者としてモテモテ

団塊世代を中心とした日本人の「シニア人材」が中国から「熱い」視線を浴びている。中国の高度経済成長による人材不足と、団塊世代を中心とした中高年世代の大量退職が合致し、中国企業が品質管理の指導者などとして雇い入れるケースが増えてきているようなのだ。

大連市は「シニア人材」の就職説明会を開催

中国では、日本の「シニア人材」の確保に乗り出す自治体も登場している。遼寧省の大連市は07年5月に日本の「シニア人材」を対象にした就職説明会を開催した。参加したのは地元企業160社ほど。同市は06年にも東京で人材募集のイベントを開いたり、同市内で「日本週」と名づけた就職イベントを行うなど、日本人人材の獲得には熱心だ。日本人を受け入れる専門窓口も設けられた。

大連市人事局はJ-CASTニュースの取材に対し、同市が日本の「シニア人材」受け入れに熱心な理由を「年をとっても、退職しても、人材としての価値がある」と語る。同局によれば、以前から日本人を受け入れたいという企業の要望があったが、最近になって日系企業が増えたことや、地理的に近いということも手伝って、日本人人材の需要が高まっているのだという。大連市の人口は500万人ほどだが、現在、同市では約1万人の日本人が働いている。

こうした中国からの需要が、日本の団塊世代の大量退職と重なり、日本の人材会社も続々とこの世代の「中国への転職」事業に乗り出してきている。インターネットッ上の転職・就職サイトでは、中国向けの転職・就職を扱うサイトも多くなり、団塊世代に中国への「転職」を紹介する企業も増えてきた。

給与も日本で支払われるものと同レベルに

人材派遣のアヴァンティスタッフは2006年6月に中国最大の国営人材サービス会社「中国国際技術智力合作公司」（北京）と提携し、中高年を中心とした日本人の中国への転職に力を入れている。

同社海外事業室担当者は、団塊世代を中心とした日本人への「人材熱」について次のように話す。

「中国では製造業の品質管理の考え方が根付いていない面があるので、経験をつんだ日本人指導者への需要は高い。また、日本の団塊世代の方も（退職後に）自分がやってきた仕事を活かせる場が少ない事情もあって、『セカンドキャリア』を海外で要望する方も多くなってきました」

双方の需要が重なり、中国への「転職」を過熱させているようだ。さらに、中国の高度経済成長によって、給与も日本で支払われるものと同レベルになり、日本の団塊世代が就職しやすい環境になったことも、団塊世代が中国に転職する大きな要因になっている。

●古里から都市へ「お墓」引っ越し急増

まもなくお盆を迎えますが、今、遠く離れた古里などにあるお墓を身近な場所に引越しさせる人が急増しています。その背景には、団塊世代が都市に集中して暮らしている事情があるようです。

移転する先を目指し、墓が山を越えます。どこか厳かなお引越しです。兵庫県淡路島の墓地。８年前に夫を亡くした平山幸子さん（78）が２人の娘とともに久しぶりにお墓を訪ねました。この日、夫の遺骨を神戸の自宅に持ち帰ります。

平山さん夫婦は淡路島で生まれ育ち、神戸で所帯を持ちました。照男さんは働き盛りのときに実家のそばに墓地を購入し、亡くなる２年前、墓石も建てました。

しかし、ここ数年幸子さんは足腰が弱くなり、墓参りが負担になってきました。そこで墓を丸ごと引っ越しさせる決心をしたのです。「平山照夫さん、お世話になっていろいろしとったのにね、ごぶさたばっかりして・・・。だから今度は近くに来ますのでな。照夫さん来てください」（平山幸子さん）

遺骨を取り出す「改葬」の儀式。魂抜きの法要の後、照男さんの遺骨と対面します。「ありゃ、まだ入っとる。どないもなってなかったなあ。きれい、きれい」（平山幸子さん）

職人らが手際よく墓を解体し、いよいよ引っ越しです。墓石の撤去と運搬の費用は30万円ほどですが、移転先の墓地の購入などを含めると200万円以上かかります。

江戸時代に寺の檀家制度とともに広まったお墓。しかし、最近は墓を引っ越したり納骨場所を変えるなど、改葬を行う人が増えているといいます。「親と住まなくなって他の場所で住むというような、核家族化が改葬というものをたぶん引き起こしているというふうに思います」（一心寺　平田秀瑞さん）

改葬はいずれも役所に届け出が必要で、都市部に移り住んだ団塊の世代が定年を控えて次々に改葬を行ったと見られ、2005年度には9万6000件に急増しました。

さて、平山家の墓の引っ越しはいよいよ大詰め。重さ600キロほどの墓石を職人たちが組み立てます。遺骨を納め、開眼法要を行って墓の引っ越しは完了します。

　平山さんは、孫の代まで拝んでもらえると安心しています。　「若かったら歩いてでも毎日でも来るぐらいや。そんだけ近い」（平山幸子さん）　「もうすぐお盆ですからね、その時は（孫たちも）一緒に」（二女）

遠くの先祖代々の墓より、近くの新しい墓。現代墓事情は確実に変わりつつあるようです。

●団塊世代は今まさに“完熟”、企業が欲しがる最高の人材（1）―中国
　　　※＜参考＞

中国企業は今、日本で大量に定年退職を迎える“団塊世代”に大いに着目している。高い技術と経験、仕事への熱意や愛社精神、どれをとっても中国では手に入らない人材、と雇用した企業の満足度は高い。
 
2007年8月6日、中国国内のメディアで日本人の技術者、中村紘二氏が紹介された。中村氏は遼寧省大連市にあるデジタル制御機器のメーカーの「ナンバー2」として活躍する外国人技術者だ。7年前に日本の大手企業を定年退職した直後に大連に渡り、中国の企業で技術指導を行っている。

この会社の楊玉洪社長は、中村氏の技術力と人柄に惚れ込み、破格の年俸1千万円で迎え入れた。「日本人技術者はその高い技術と経験もさることながら、仕事への熱意や愛社精神、企業秘密を厳守する資質、どれをとっても中国では手に入らない人材。まさに企業人としてすべての面で完成された時に“完熟”のタイミングで迎え入れることができた。会社への貢献は計り知れない」と手放しで喜ぶ。同社はその後、日本支社を開設、中村氏は責任者として、日本と大連を往復する日々だ。

中国企業は今、日本で大量に定年退職を迎える“団塊世代”に大いに着目している。現在、中国には外国人技術者や専門家が34万人滞在する。うち日本人は10万人、定年退職後に中国で働く人も多い。特に大連市は、日本企業退職者の受け入れに熱心で、専門窓口を設ける一方、受け入れた企業に補助金を出すなど奨励策を打ち出している。



●団塊の世代は今まさに“完熟”（2）―中国

中国企業の多くが悩む管理職不足という穴を、完成度の高い日本人の定年退職者がピッタリと補うことが証明され始めた。待遇より生きがいを、という団塊世代と利害が一致した形だ。

大連市は日本の定年退職者の再雇用に積極的だ。5月の「日本ウィーク」では同市人事局が技術者不足の中国企業に日本人退職者を引き合わせる“お見合い”を行い、成約者には市が渡航費用の一部を負担した。

ただ、すべての人が前述の中村氏ほどの高給を約束されるわけではない。中には半分ボランティアであることを承知で再就職する人も多い。“お見合い”の場で日本人から最も多く出された条件が「自分に適した仕事を見つけたい」であり、待遇は二の次、という人も多かった。実際に中国で再就職し、1か月の生活費を1000元（約1万6000円）でやりくりしている人もいるという。

中国では定年退職後は“楽隠居”するのが最高の幸せであり、老後も働かなければならないのは気の毒だとの認識が根強く、これまでは企業側もそれほど関心を持っていなかった。しかし、中国の多くの企業が悩む管理職不足という穴を、技術力や経験、資質、あらゆる面で完成度の高い日本人の定年退職者がピッタリと補うことが証明され始め、認識が変わってきた。しかも定年という期限が過ぎただけで、年俸も“大幅割引”で雇用できるとあって、同局担当者は「お互いの利害が完全に一致している」という。

「定年とは完熟の時なり」…完熟の果実が中国企業を潤し育む。
けだし名言である。

●日本人の平均寿命、2050年には90歳超
−米民間人口研究所のマウンテンビュー・リサーチ社−

米民間人口研究所のマウンテンビュー・リサーチ社が英科学誌「ネイチャー」に発表した予測結果は興味深い。「日本人の平均寿命は2050年には90歳を超える」というコトなのだ。はてさて「90歳超」はナニを意味するのか？

今回の同社の予測結果は、需要先進7カ国の過去50年間の死亡率の推移を分析したもの。現在、死亡率は直線的に下がっており、鈍化傾向も見られない事から、今後も死亡率は下がり続けるとして、2050年の平均寿命を計算したものだ。

結果、各国とも公式予測より高い年齢が出ることとなった。英国は公式予測：82.5歳、今回の計算：83.79歳となり、日本は公式予測：82.95歳、今回の計算：90.91歳という結果で公式予測との差がもっとも大きかったのは日本だった。

きゅぅじゅっさい！そいつぁ長生きですねぇ。カナリ。人の寿命の限界は120歳くらいだろうと言われているそうですが、いつの日かそうなるのでしょうか？

イヤそんな遠い話はいいとして、実際に2050年にこうなると、20歳から64歳までの勤労者人口に対する65歳以上の高齢者人口の比率は「5：4」となります。

そぉ！勤労者5人で高齢者4人を養う形となっちゃうのです。年金、介護など高齢者問題はカンタンではなくなります。アト50年…


▼図録主要先進国の平均寿命の推移

■参考資料

（ＮＰＯ）「ＮＡＰ●●センター」　の役割　(●●は各県名）

１．県下の各支部の立ち上げ・運営支援
　　・「新現役の会・支部」を立ち上げたいと希望する人達への支援
　　・「新現役の会」の趣旨・組織方針・他支部での活動事例等を紹介
　　・支部の立ち上げ及び運営がスムースに行われるよう支援
　　・支部はプラットフォームであり、踊り場であることの理解を得ることが重要
　　（支部の運営に関してややもすると従来の組織と勘違いをする人が出てくる）

２．県下の支部間交流、教育・研修
　　・新現役フォーラムへの参加等を通じて支部間交流を推進する
　　・新現役プラザの講師派遣、講師紹介等を行う
　　・外部との交流等により、常に新しい人材が参加する仕組みが必要

３．県下の「新現役の会」の人材バンク・ネットワーク(『Doタンク構想』)
　　・研修会、セミナー等の講師となる人材の発掘と登録
　　・自治体等の人材不足現象が顕著となることが考えられるため、
　　　地域でのシンクタンクとしての役割を担える力量が必要
　　・企業と連携し、企業が求める退職予備軍への各種サービス
　　　（講演・相談・助言等）を行う

４．助成金・委託事業・施設管理等の受け皿となる
　　・支部は法人格を持たないため、国・自治体・企業等からの助成・委託等に
　　　関して契約当事者となりにくい。ＮＡＰセンターが契約当事者となり、
　　　各支部に事業を配賦する役割を担う。
　　・地域に存在する「公の施設」は徐々に「指定管理者」へと移行する予定。
　　　ＮＡＰセンターが契約当事者となり、自治体と契約し、実際の施設管理は
　　　地域の支部より希望者を募って管理を実施することが可能。
　　　その地域での活動拠点を確保すると共に「サムマネー」の確保も可能。

NAPとは、New Active Players (新たな現役をする実践者達)

●長野県版ものづくり人材育成システムが今夏、スタート。

工業などの専門高校と企業が連携し、実践的な技能教育を行う「長野県版ものづくり人材育成システム」が今夏、本格的にスタートする。文部科学省と経済産業省が今年度、新設した人材育成事業で採択された。団塊世代が大量退職する中、地域産業の次代を担う技術者をいかに育成するか。産学官の新たな取り組みが注目されている。

この制度は、生徒らが企業で実習したり、企業の技術者が学校で講師を務めたりする連携に対し、総額で年間3000万円が3年間交付される。対象は、長野工、駒ヶ根工、池田工、武蔵工大二、林業科などがある木曽青峰の5校。企業側は今年度、約90社が参加。具体的な内容は各校で検討中だが、夏休み中の8月から短期の就業体験が始まる見込みだ。

●「農業情報の発信基地」として役割が期待される中央図書館

小山市立中央図書館は8月から、消費者に農産物の情報を提供したり、団塊世代の就農をサポートする「農業支援サービス事業」を始める。図書館を農業情報の発信基地にして地産地消を進めていくのが狙いで、全国でも珍しい取り組みだ。
この事業は、文部科学省が地域の図書館サービスを充実させるため、全国から公募による企画競争を実施した中で選ばれた。本年度は、小山市など六市の企画が採択されている。
小山市は同事業で補助金を受け、7月−本年度末までに枠組みを整える。現在、市と県、ＪＡや有識者による委員会で事業の最終点検をしており、8月から順次実施していくという。


�@事業の第一の柱は、農業生産者と消費者への提供情報の充実を目指す。

中央図書館に農業関連のあらゆる資料やデータを収集し、8月上旬に館内に農業関係資料のコーナーを設置する。
また、農産物の写真や生産高、作付面積を網羅した「おやま地産地消データベース」を作成、インターネット上で閲覧できるようにする。市内各小中学校には、学習教材として利用するよう働きかけるという。
生産者に対しては、8月から定期的に「農業なんでも相談室」を館内で実施。消費者には秋をめどに「食の安全講座」などの市民講座を催す。


�A事業の第二の柱は、定年退職した団塊の世代を対象にした就農支援だ。

「定年退職した男性は図書館利用率が高い」というデータをもとに企画。農業ビジネスについての情報や資料を充実させた上で、11月に「農業ビジネス講座」を開催するという。
同図書館の担当者は「農業の盛んな小山市で、図書館がどう役立てるか考えて企画した。たくさん利用してもらい、皆さんに農業の素晴らしさに気付いてもらいたい」と意欲を見せている。