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ホットな話題・【話題３３１】～【話題３４０】 |
| 【話題３４０】 「NPO法人循環型たてもの研究塾」(佐賀県武雄）の山田代表の紹介 |
今回は、私達の仲間で佐賀県武雄市で”まちづくり・地域再生事業”をされておられます「NPO法人循環型たてもの研究塾」の山田代表からのご案内メールです。
NPO法人循環型たてもの研究塾については、下記のサイトをご覧下さい。
 NPO法人循環型たてもの研究塾
山田信行氏プロフィール
田舎の家
特定非営利活動法人循環型たてもの研究塾
また、こうした仲間の活動紹介も逐次ご紹介させて頂きます。
佐賀県武雄市若木町に所在地を構える、NPO法人循環型たてもの研究塾（＝じゅんたて）が、所在地で計画している『若木 エコ・ヴィレッジ』や、じゅんたての理念とする、『木』と『土』の家づくりに関するＰＲに、福岡天神に出かけていきます。
●期間： 11/9（金）～11/19（月） 11：00～18：00
●会場： 天神イムズ７階 佐賀県福岡情報センター
●移住相談日
■11/10（土）・11（日）・14（水）・17（土）・18（日）
『若木 エコ・ヴィレッジ』 への移住相談や、『木』と『土』の家づくりに関するご相談を無料でお受けします。（模型や写真も展示）その他、もったいないつみき、若木町の絵はがき等の販売
●『家創り塾』
■10日・17日 11：00～16：30
毎週土曜日、若木町で開催している『家創り塾』を天神イムズで開催します！
内容は、鳥の巣箱づくり、森のリースづくりなど、参加無料！
●お問い合せ：佐賀県福岡情報センター：tel*092-733-2023
NPO法人循環型たてもの研究塾：tel*0954-26-2414
●テレビ放映：
これら、じゅんたての活動の一部が、11月３日（土）18:00～18:30 テレビ朝日系『人生の楽園』で紹介されます。
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| 【話題３３９】 「新現役スケジュール（カレンダー）」を作りました。情報共有にご利用ください。 |
やっと秋らしくなりました。しかし、秋は意外と短いかもしれません。
皆様如何お過ごしでしょうか。<新現役の会>もいろいろなイベント行事が各地で組まれ活発な活動がなされております。
今回、新しく＜新現役の会＞サイトで「新現役スケジュール（カレンダー）」をつくりましたのでお知らせいたします。
各地区や＜新現役の会＞関係のフォーラムやセミナーなどのイベント一覧(カレンダー)を見ることができます。皆様方の支部でご活用ください。また、各支部の世話人の皆様が、<新現役の会>活動に関係する情報を自由に発信できます。詳しくは下記のメールアドレスへご連絡ください。info@n-geneki.com
●10月、11月のイベント関係
・10/27「ながさき田舎暮らしキャラバン」(福岡市内にて）＜新現役の会＞メンバーがコーディネータやゲストで出演します。福岡県周辺の方々、よろしかったらご参加ください。
・11/10～11「新現役デビューフォーラムin五島」
順延しておりました、五島フォーラムを下記のサイトの内容で開催します。中身が、より充実したものになっております。その分自己負担が若干発生しております。(一人2500円負担)
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| 【話題３３８】 環境産業は、地域で雇用を創出する |
今回の話題提供は町田洋次さんの「社会起業家・エッセンス」からです。
私は、以前にもこの【話題】で提案しました、新現役人がこれから地域貢献をしながらサムマネーを得る事業(コミュニティビジネスなど）としては下記のような自然エネルギー、青少年の人材育成、土と農周辺支援サービス、介護・福祉、地域内安全安心サポートなどの事業ではないかと。
●自然エネルギーで電力需要の20％超をまかなう
千葉大と環境エネルギー政策研究所が自然エネルギー（太陽光、風力、地熱、小規模水力、バイオマスの5種）で地域の電力需要をどのくらいまかなっているか市町村ごとに調べた。
この結果がなかなか面白い。
全国平均で3.4％だったが、比率が高いのは大分30.8％、秋田26.3％、富山23.4％、岩手20.2％の順、低いのは東京、大阪、千葉、福岡、神奈川、兵庫などの大都市で１％未満であった。
種別では、小規模水力が59.8％、地熱18.1％、風力12.4％、太陽光6.0％、バイオマス3.7％、昔からの技術がまだ自然エネルギーの大そうをしめており、大分、秋田などの20％超の地域はこれである。
話題の風力、太陽光、バイオマスがそれほどでなく新技術への投資がまだ足りない。
新技術による自然エネルギーはまとまって大きな規模になることが欧米の経験からわかっており、ここへの投資が増えている。これが世界の趨勢で、現在では大手の金融機関が設備融資する時代になっている。
こういうのに比べると声だけが大きく、投資では日本は遅れてしまった。
●環境産業は、地域で雇用を創出する
環境ビジネスは、雇用創出効果が大きく、地方経済向きである。
「エコロジーだけが、経済を救う」には、ドイツの例がたくさん出てくる。・環境相は「環境保護は雇用キラーでなく、雇用ヒッターなのだ」と、環境政策は、雇用拡大のスローガンになると言った。
・ドイツのソーラーエネルギー革命で、110万人の雇用が生まれると予想
・ドイツの環境ビジネスには、135万人が従事してるが、自動車は95万人にとどまる
・風力発電産業は、原子力発電よりも、5倍の職場を提供する
・都市内交通を公共交通機関に組み立て直すことで、100万人の雇用が達成される
環境産業が、雇用を増やすのは直感的に理解できることである。環境産業とは、バイオ農業、農業のエネルギー産業化、自然エネルギー利用産業、公共交通機関などのことを指すので、労働集約型の産業だからである。
ＩＴや金融のように、高給というわけにはいかないが、生み出した付加価値を多数の人で分け合うタイプの産業で、日本は既に高賃金のうえ、こんなに個人資産の多い国なので、それでいいのである。
しかも、この種の雇用は、地域で生まれるので、大都市だけで雇用を吸収してしまう情報産業や金融とは違い、地方経済に活力を取り戻すにはぴったりである。
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| 【話題３３７】 地域デビューの団塊世代にエール 情報誌創刊-朝日07.10.4- |
今回は、団塊世代向けの地域情報誌の紹介です。
団塊地域デビュー講座なるものが、各地で開催されておりますが、当人の団塊世代の参加が、まだいまひとつの状態です。団塊、団塊と叫ぶわりには団塊が地域に見つからない。
おそらく、あと1、2年後にはドッと地域に溢れ出すことでしょう。まだまだ、会社にしがみついているのが現状です。しかし、いまから受入の準備をされているところは正解です。
きっとその努力は、2、3年の間に報われると思います。
＜新現役の会＞もそれを信じて、あと数年間は、種まき期間として頑張るつもりです。皆様方のご支援、ご協力よろしくお願いいたします。
●地域デビューの団塊世代にエール 情報誌創刊
定年退職を迎えた団塊世代の「地域デビュー」を応援しようと、NPO法人「地域創造ネットワークちば」が、情報誌「それ！YAPPE（やっぺ）」を創刊した。地域活動を始めた人の体験談や市民団体の情報など、第二の人生に役立つヒントが満載だ。千葉県内各市町村などで無料配布している。
それ！YAPPE 創刊号（PDFファイル）
団塊世代の経験や知識を地域で生かしてもらおうと、県は、今年度から「団塊世代等地域デビュー支援事業」を始めた。事業の委託を受けた同NPOが、地域デビューに向けた情報提供のため、情報誌をつくった。
９月の創刊号では、福祉や農業分野のNPOで活動する２人の団塊シニアを取り上げた。「地域は新発見がある」「無理をせず、夢を実現」といった体験談を紹介。ほかにも、関係機関の事業や相談窓口の情報などを掲載している。
創刊号はＡ４判カラーで8ページ。次号以降、11月と来年1,3月に発行予定。部数は毎回２万部。市町村や市民活動センターなどで配布中で、希望者には郵送もする。
同NPO理事の牧野昌子さんは「団塊シニアの経験を地域で生かせるよう応援したい。地域の課題は山積していて、情報誌を機に地域に目を向けるきっかけになれば」と話している。
また、同NPOでは地域デビューのための相談も受け付けている。「畑作りをやりたい」「一緒に活動する仲間を探したい」などといった相談に幅広い分野で経験があるスタッフが対応する。
このほか、地域活動の事例などを学ぶ「NPO・地域事業入門講座」（PDFファイル）も開催する。地域福祉▽国際協力・海外支援▽環境保全▽子育て支援の４テーマで、今年度内に12市町で計13回実施する。参加費は各回500円。
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| 【話題３３６】 帰農・移住相談歓迎「ふるさと回帰フェア」 |
今年もNPO法人ふるさと回帰支援センター主催の「ふるさと回帰フェア」が間もなく東京、大阪で開催されます。例年になく活況をせいするかと思います。
このブームは、あと２、３年続くでしょうが、それで終わりです。それは、団塊世代が、自分達の現実に気づきこれからのことを考え始めるからです。またマスコミにが団塊世代を煽るブームが、来年の北京オリンピックを境に他の重大な問題を報じざる得なくなるためです。他の重大な問題に関しては、別の機会に改めて述べてみたいと思います。
人口減に苦しむ地方の自治体は、藁をも掴む気持ちで今期のフェアに参加すのではないでしょうか。気持ちは分かります。しかし、団塊世代向けであれば、すでに遅しです。”ドロボーを捕まえて、縄を編むようなものです”
都市部の団塊世代等に選ばれる、定住・移住先は、限られています。
都市部の団塊世代等は、憧れでしか田舎を見ていません。その選択から外れた田舎こそ、実は過疎の問題が重大なのです。
そこでは、もって本質的な議論、考えが必要です。ブームだけでは、地域の再生は不可能です。この点も、また後日お話できたらと思っています。10/10の九州農政局主催の「農山漁村活性化シンポジウム」ではその点を言及してみたいと考えています。
●帰農・移住相談歓迎「ふるさと回帰フェア」
２地域居住を考えている人にとって、一度でたくさんの地域の情報を得られるチャンスが「ふるさと回帰フェア2007」だ。全国42道府県の240自治体が参加し、都会と田舎を往来する新たなライフスタイルを提案するイベントだ。東京・大手町で10月5、6日に大阪・難波で同26、27日に開かれる。
東京・大阪の両会場とも、各種のシンポジウムやトークイベントなどがあるが、目当ての移住先が既に頭にあって、各地域の情報を求める人にとっては、「ふるさと回帰自治体相談コーナー」が一番、リアルな情報を得られるだろう。各自治体の担当者がブースを設け、地元の暮らしぶりや移住者のライフスタイル、治安、生活環境などを説明してくれる。たくさんの自治体が一度にブースを構えるイベントはそう多くはないので、貴重な機会となる。
実際に各ブースを回ってみると、魅力的な地域がたくさんあることに驚く。あちこちのブースで地元をＰＲするパンフレット・資料類をもらえるので、あっという間にバッグが紙資料でいっぱいになってしまう。紙袋をくれるブースもあるが、かさばって動きが取れなくならないように、丈夫なバッグを用意して行きたい。
移住先の家・土地に関する情報を提供する「ふるさと暮らし不動産情報コーナー」も設けられる。空き家を比較的低価格で貸し出したり、割安の住宅をあっせんしている自治体は珍しくない。住宅の取得にかかるコストを抑えられれば、２地域居住や移住がぐっと現実味を帯びるが、遠隔地の都会からではなかなかリアルな空き家・売り家情報がつかみにくいので、こうした機会を生かしたいところだ。
各自治体が自慢の特産品を直販する「ニッポン全国ふるさと市場」はついあれこれ買い込んでしまいそう。地球環境に優しい暮らしを紹介する「ふるさとエコ暮らしコーナー」もエコライフに関心のある人には興味深い。
農山漁村を訪れる旅を案内する「グリーン・ツーリズム体験ゾーン」は東阪両方に設ける。「癒しの国・四国交流定住促進フェア」も開く。地域での就職をサポートする「地方就職支援コーナー」もある。各会場の詳細やプログラムは下記の公式サイトで確認できる。
■ふるさと回帰フェア2007
出展自治体：（予定）
北海道-北海道、北海道移住促進協議会、函館市、深川市、砂川市、紋別市、
伊達市、八雲町、大空町、白老町、安平町、厚真町、標津町
青森県-青森県
岩手県-岩手県、奥州市、花巻市、遠野市、久慈市、住田町、西和賀町、
田野畑村
宮城県-宮城県、角田市、大崎市、東松島市
秋田県-秋田県、男鹿市、鹿角市、北秋田市、三種町、
（財）秋田県ふるさと定住機構
山形県-山形県、西川町、白鷹町
福島県-福島県、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、
会津坂下町、金山町、三春町、小野町、昭和村、泉崎村
茨城県-常陸太田市、常陸大宮市、大子町、（財）グリーンふるさと振興機構、
“いばらき さとやま生活”推進会議、21世紀FIT構想推進協議会
栃木県-栃木県、塩谷町
群馬県-群馬県、桐生市
埼玉県-埼玉県、秩父市
千葉県-鴨川市ふるさと回帰支援センター、館山市
新潟県-新潟県、妙高市、見附市、佐渡市、上越市、十日町市、小千谷市、
阿賀町、にいがた田舎暮らし推進協議会
富山県-富山県、富山市、射水市、朝日町
石川県-石川県、珠洲市、石川県過疎地域自立促進協議会
福井県-福井県、大野市、勝山市
山梨県-山梨県、山梨市、富士河口湖町
長野県-長野県、松本市、駒ヶ根市、飯山市、箕輪町、上松町、原村、売木村
静岡県-静岡県、下田市、浜松市、沼津市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、
松崎町、西伊豆町、川根本町、里山生活応援クラブ
滋賀県-滋賀県、高島市、米原市、余呉町、滋賀県立大学
奈良県-奈良県、五條市、川上村
和歌山県-和歌山県
島根県-松江市、出雲市、安来市、雲南市、東出雲町、吉賀町、
（財）ふるさと島根定住財団
岡山県-岡山県、高梁市
広島県-広島県交流・定住促進協議会
山口県-山口県、萩市
徳島県-徳島県
香川県-香川県、土庄町、小豆島町
愛媛県-愛媛県、宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町、
宇和島・北宇和地域雇用創造促進協議会
高知県-高知県
福岡県-黒木町
佐賀県-佐賀県、伊万里市
長崎県-長崎県、長崎市、雲仙市
熊本県-熊本県、天草市
大分県-大分県、杵築市、国東市
宮崎県-宮崎県、日南市、日之影町
鹿児島県-鹿児島県、霧島市、薩摩川内市、種子島・西之表市、瀬戸内町
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| 【話題３３５】 NHK「長崎のこれから～徹底討論 人口減少社会」＆「農山漁村活性化シンポジウム」 |
ＮＡＰ長崎センターの川崎さん(NPO法人NPOながさき代表理事：＜新現役の会＞メンバー）から下記のメールを頂きました。
ＮＨＫ長崎放送局では明日（２８日）１９：３０から２０：４３まで「長崎のこれから～徹底討論 人口減少社会」という番組が放送されます。ＮＨＫでは、番組に関する意見を募集しております。
インターネットで発言できます。よろしかったら意見を応募されてください。
（１）人口減少への心配や不安に思うこと
（２）地域を守る提言やアイデア
番組は視聴者が参加（ＦＡＸ・メール）した生討論番組です。
出演者は 田中 長崎県部長、 松谷 政策研究大学教授、 田上 長崎市長、
菊森 シンク長崎常務理事、 松本由利 新現役の会・諌早 川崎清廣 ＮＡＰ長崎センター
となっています。
＜新現役の会＞メンバーが松本、川崎さんと2人も参加されます。
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また、下記のシンポジウムが九州農政局主催で開催されます。＜新現役の会＞関係者がパネラー等で参加します。
○「九州地域農山漁村活性化シンポジウム～農山漁村への定住促進を考える～」
 プレスリリース・ＰＤＦファイル≫クリック≪
農山漁村への定住促進 熊本で10月10日シンポ(西日本新聞07.9.20）
九州農政局（熊本市）は10月10日午後１時‐４時半、熊本市花畑町の熊本市国際交流会館で、「九州地域農山漁村活性化シンポジウム‐農山漁村への定住促進を考える‐」を開く。参加無料。
シンポでは、団塊世代のまちおこしグループ「新現役の会」の古賀直樹代表が講演するほか、熊本県・天草市での定住者受け入れの事例と宮城県・仙台市から長崎県・雲仙市へ移住してきた松本由利さんの実体験紹介などもある。定員は150人で、申し込みは10月2日まで。
問い合わせは九州農政局農村振興課＝096（353）3561。
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| 【話題３３４】 過疎化に悩む地域の団塊活用① |
●10/10 九州農政局主催の農山漁村活性化シンポジウムが開催されます。詳しくは、≫こちら（ＰＤＦファイル）≪をご覧下さい。パネリストは＜新現役の会＞関係者で大半が占められています。
今回は下記の記事をご覧下さい。”過疎化に悩む地域の団塊活用”として、何がしかの参考になるかと思います。要は、これからリタイアする、した団塊世代をどう”助っ人、傭兵”として活用するかです。定住・移住はその先です。
お客として都市部の団塊リタイアをむかい入れるのでなく、地域再生の”助っ人、傭兵”として地域づくりに参画してもらう。そのために地域に呼び込むことが重要かと思います。
■元気出そや丹後、出身者ら応援隊結成 ”団塊“中心に100人-京都新聞07.9.7-
人口減少の進む丹後地方を元気づけようと、京都府宮津市出身の男性が定年退職を機に、全国の友人と「応援隊」を結成した。団塊世代を中心に会社役員や大学教授、画家ら約100人が「隊員」となって、自分の名刺に丹後の紹介文を刷り込んで各地で配り、将来は丹後の物産店を東京や大阪に開設することを目指す。男性は「丹後出身でない『よそ者』を大歓迎。アイデア豊かな人に参加してほしい」と意欲的だ。
この男性は兵庫県尼崎市に住み、中高年の健康を考える市民グループ代表の吉岡政彦さん(60)。宮津高卒業後に就職して「転勤族」となったため、帰省する機会は少なかった。定年退職を前にした今年３月、大阪や神戸に住む友人と丹後地方に旅行した。
日本海から昇る美しい朝日の宮津市島陰地区やのどかな漁村風景が印象的な栗田湾。吉岡さんには子どものころから見慣れた風景で、観光地として特に有名ではないが、友人は喜んだ。「大阪から車で１時間半で来られるところにこんな魅力があるとは…」
旅行を機に、丹後の見どころをＰＲして活性化につなげたいと思った。サラリーマン時代に培った人脈や市民活動の仲間に呼びかけ、約100人の「丹後バリバリ応援隊」を先月、結成した。大半は丹後地方以外の出身で東京や大阪、福岡に住み、高校生から80歳代までと多彩だ。
10月には宮津市で催される「和火（やわらび）まつり」に隊員が参加する。地域振興を研究する大学教員の協力を得て、京都や大阪の学生に丹後地方で開かれる催しへの参加を促す。将来は地酒などの物産店を都心部に設けるのが目標だ。
吉岡さんは「隊員は旅行客として丹後を満喫しながら、ファンを開拓してほしい」と話す。 |
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| 【話題３３３】 団塊に対して、過大の期待と勘違い-第３弾：助っ人・傭兵編- |
今度は、第３弾として、人口減少に苦しく過疎の地域の団塊世代活用について、お話します。
前回の第２弾で、団塊世代の定住・ＵＩターンには問題ありとしましたが、実際、各自治体の担当者に話を聞いてみると、いまひとつ団塊世代誘致には、乗り切れないでいる人達が多いようです。それもそのはず、団塊世代の誘致は賞味期限が短い。逆に老後の面倒を地元で見ることになるとその費用の方が大変・・・
至極もっともの話であります。そこで、以下のように考えたら如何でしょうか。
団塊世代を助っ人・傭兵としてむかい入れる。団塊の現役キャリアを活用して、地元の人たちだけでは出来ない地域の特性を生かした事業を立ち上げる場を地元が提供する。
地域事業立ち上げに来てくれる団塊世代の助っ人・傭兵者には、食べる所と寝る所だけ地元が用意して、地元の若い世代と協力して事にあたってもらう。そして、もし成果が出ればその分の配分をちゃんと提供して終の棲家に戻ってもらう。こうすれば、地元に新たな事業が立ち上がり、若者の雇用が生まれ若者が地域に定着し、新たな定住促進になる。これであれば、地元の自治体関係者も力が入るのではないでしょうか。
要は、過疎化した所には働き口がないため若者が出て行ってしまう。これを食い止めるには、あらゆる方法を用いて地域ビジネスを起こすことです。そのために、現役キャリアを有する団塊リタイア世代が必要でのです。
都市部でリタイアした団塊世代は行き先がなくて、毎日を図書館や公的施設でだらだらと過ご人がこれから増えてくると思います。奥様方は旦那のリタイアは頭の痛い話です。
こうした時間持ち、キャリア持ちを助っ人・傭兵として招聘できれば、当人もそして奥さんも大助かりのはずです。奥さんの方としては、家計がマイナスにならなでいてくれれば喜んで送り出してくれると思います。その間に、行った先の地元の珍しいモノを奥さんのところに送れば、夫婦円満間違いなしです。
再度、整理しますと
これからの過疎化対策は、その地域が若者が移り住む体制を作れるか。
若者が移り住むには雇用が発生しないといけない。
その雇用を作る事業をどうやって生み出すか。
しかもあまりお金をかけないで・・・
それには上記のような団塊世代を助っ人・傭兵としてむかい入れる仕組みを作れるかです。
これこそが、いま過疎に悩む自治体が団塊活用として考える方策と思います。
若い世代が、集まらない地域の未来はない。
若い世代が集まるまでのつなぎ手、開拓団が団塊リタイア世代です。
過疎に苦しむ自治体が、一点集中でいいですから、将来若い世代がその地域で仕事(生計が出来る)が出来るように何が何でも生み出すことです。そのためにはありとあらゆるチャンスを活用すべきです。その一翼を団塊リタイアに担ってもらったら如何ですか。決して、UIターン者をお客扱いしないことです。地域づくり(再生)の担い手として招聘する仕組みを作ることが重要です。
もし、こうしたことに関心のある自治体がありましたら、＜新現役の会＞と一度取っ組み合いをしてみませんか。
＜新現役の会＞メンバーの中には、助っ人・傭兵候補もこれから増えてきます。
PS
上記のような話を10/10九州農政局主催のシンポジウムで話したいと思っています。このシンポジウムには＜新現役の会＞関係者がパネリストして参加します。半分以上が＜新現役の会＞関係者です。
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| 【話題３３２】 団塊に対して、過大の期待と勘違い-第2弾：定住、ＵＩターン編- |
前回の“【話題３３１】団塊に対して、過大の期待と勘違いをしていないか”では思わぬ反響を頂き有難うございました。思いを寄せられた皆様方一人一人にはご返事をお出ししておりませんが、何かのヒントにして頂ければ幸いです。
今回は、引き続き第2弾：移住・定住そしてそのための下見体験ツアーについての話です。まずは、下にある2つの新聞記事（●「応募ゼロ」で実施見送り ●団塊定住へ実績まだゼロ）
を先にご覧下さい。
世の中、かなり速いスピードで変化しております。
政治の世界は、一寸先は闇とはまさによく言ったものです。しかし、早くから分かる現象があります。それは人口の動態の変化です。日本が少子超高齢化になることは、少なくとも数十年前から分かります。ましてや2007年に団塊世代が還暦を迎え徐々にリタイアすることも。
団塊問題を、今頃各自治体が協議会を作って検討するのは、”泥棒を捕まえて縄を編む”ようなものです。
地元の人も住まないような、空き家を提供したり、人里はなれたところに移住定住をすすめたりしても、いずれは天井に唾をかけるように地元自治体に大きな負担をかけることは目にみえています。また下見・体験ツアーと称して旅行会社の企画に丸乗りするのは、一過性のブームの後始末にべそをかくこともはっきりしています。
いま、各地の自治体が取り組んでいる”団塊世代向けの移住定住促進”事業は、いま一度真剣に状況分析をされた方がいいように思います。いまのやり方では、一過性のブームで終わると思います。
団塊世代の現状、本音と建前、このあたりをしっかりと押えないといくら地元で協議会だけ立ち上げても成果は見えてこないでしょう。
私が知りえている情報では、マスコミが騒ぎ立てるようには、どこの自治体もあまり成功していないようです。団塊世代が、それほど動かない、動けない。まだ、現状のところで働き暮らしたいが本音です。憧れと実際の決断・行動は別です。
ここで、行政関係者の皆様に一つだけアドバイスをすると、団塊世代の定住促進を企画するなら、地域づくりと組み合わせをせよ！！
つまり、これからの人口減少化で自分達の地域をどう維持し、より住み易い地域にしていくか。そこにはコンパクトシティ構想を地方では実現するしかありません。過疎の中で広がりすぎた生活圏を、人間さまが暮らす所と里山として猿や熊にお返しするところをこれから考え、地域の中で人間が暮らす地域づくりにいろいろな現役経験を有する団塊リタイア世代の力を借りて再生をする。その助っ人、傭兵として都市部の団塊世代に呼びかけたらどうでしょうか。
団塊リタイア世代に、あなたの経験を地域づくりに貸して欲しい！！その間、私達の地域にお住まいになりませんかと・・・
ただのお客さんから、地域づくりの担い手として団塊リタイア世代を捕らえあなた方の地域に呼び寄せたら如何でしょうか。団塊リタイア世代は、名所旧跡やグルメツアーで定住を考えるはずありません。自分達が本当に必要とされているのかです。今までの自分お仕事が生かせるかです。
移住・定住促進のコツは”お客さんでなく、助っ人に団塊世代をせよ”です。
この件で、もう少し詳しいことを聞かれたい方はご連絡ください。
●「応募ゼロ」で実施見送り 県外団塊世代の移住ツアー(徳島新聞07.9.11）
徳島には魅力を感じませんか－。県外の団塊世代に徳島への移住のきっかけにしてもらおうと、県が8月から募集している滞在ツアー「ふるさと体験ｉｎとくしま」への応募が1組もなく、10日から3泊4日で予定されていた海陽町のツアーと11日から3泊4日の美馬市のツアーが見送られた。
海陽町のツアーでは、町内のＩ・Ｕターン者との交流会や生活環境の視察、サーフィンなどのマリンスポーツ体験を予定していた。主に企画を手掛けた県南部総合県民局の担当者は「考えうる限りの案を出したつもりだったが、応募ゼロは非常に残念」と話す。
美馬市では、民家でのそば打ち体験のほか、脇町のうだつの町並みや美馬町の寺町などをめぐる市内観光、空き家見学が実施される予定だった。
市ふるさと振興課は「参加者との交流を深めてもらおうと地元ボランティア団体に協力を呼び掛けるなど、みんなで楽しみに待っていただけに残念」と言っている。
県は約8000枚のチラシを作製して東京、大阪、名古屋の各県事務所を通じて配布したほか、県外のイベントなどでもＰＲ。海陽町の窓口を担当した農協観光（本社・東京）は、新聞や大阪地域で配布されるフリーペーパーへの記事広告も掲載した。
しかし、両市町のほか、三好市（10、11月、各5泊6日）、勝浦町（9月－来年3月の年末年始を除く随時、6泊7日）のツアーにも問い合わせはあるものの、今のところ応募はゼロ。こうした状況に、県は「現役で働く人にとっては、平日だと参加しにくいなどの理由が考えられる。今後、原因を分析し、より参加しやすいかたちを検討し、ＰＲに力を入れたい」としている。 |
●団塊定住へ実績まだゼロ 青森県の東京窓口（朝日07.9.5）
定年を迎えて大量退職する首都圏の団塊世代を県内に呼び込もうと、青森県が東京・八重洲に情報提供窓口「あおもりキャリアセンター」を設置して３カ月。定住に結びつけることができたケースはゼロで、団塊世代向け窓口への電話相談も１件しかないことが分かった。
同センターは、東京駅近くのビル内に入居する県東京事務所内に、６月１日設置された。センターでは、県が「団塊世代コーディネーター」として迎えた三菱商事ＯＢの男性が、情報提供業務を行っている。
県によると、今月４日までにコーディネーターに寄せられた相談は来所７件、電話は１件だけだった。開所から９０日余がたったが、相談に訪れる人はほとんどいないという。
団塊世代の呼び込み策を担当する県企画課によると、センターに相談してくるのは、住宅や農地の物件に関する情報をほしがる人が目立つ。
だが、農地の売り出しはほとんどない。満足に情報を提供できていないのが実情という。
同課は「まだ開所３カ月。実績が出ないのは想定していた。ただ、定住希望者を待っているだけではなく、こちらから『攻め』ていく姿勢も必要だ」としている。
団塊世代コーディネーターが、相談を待つだけでなく、センターに近く大企業の本社が集中する大手町などを回り、企業の人事担当者へのＰＲ活動を展開中という。 |
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| 【話題３３１】 団塊世代に対して、過大の期待と勘違いをしていないか |
最近、団塊世代に対する過度の期待が企業のみならず自治体等でも過熱しています。企業自体が、団塊世代の懐を狙って過熱する分は、外れても結果責任で修正をしていけばいいのですが、自治体の勘違いによる期待はずれはそれまでの担当職員をムダに使い、引いては地域の活性化を削ぐことになりかねません。下記の（団塊パワーで地域振興）ようなのがものが、まさに典型的な事例です。
そこで、＜新現役の会＞としては、下記のアドバイスを自治体関係者に送りたいと思います。
１）団塊世代とその上の年代のシニアといっしょくたんにするな。
”団塊はシニアにあらず”で企画すべし。
２）リタイアした世代は、安く使う下請け者ではい。
安く、もしくは無報酬で使いたいなら、”場と素材”のみ提供し
彼ら意志で活動できるようにして、サポートせよ。
３）団塊世代を地域の担い手にしたいなら、若い世代と組ませよ。
既得権益にのみしがみついているよな人が、旗振りになると
現役の時に企業組織の苦い体験からしらけてしまう。
現役時代とは別の枠組みを繰り出せ。 |
まだ、いろいろありますが、そうして当てはめると、下記の「団塊・シニア社会参画活動企画委員会」なるものが、すでにはじめる前から、間違っていることがよくわかります。まずうまく行かない。そのために行政が担当職員の時間とお金を掛けるのは、ムダである。”稼動しないマシーン“を作っているようなものである。材料費と時間の無駄。
団塊世代を本当に地域活性化の担い手として使いたいなら、団塊世代を交えてとことん本音を聞き出し、それからスタートすべし。
団塊世代には、仕組まれた無償ボランティアなど参加しない。自分達で価値を見出したものであれば別だが・・・
●松江・団塊パワーで地域振興 (山陰中央新報07.8.28）
「昔取ったきねづか」を生かして－。60歳前後の団塊世代や第一線を退いたシニア世代に、特産品開発やまちづくり企画の推進役として活動してもらうプロジェクトを、松江市民有志と同市ボランティアセンターが始めた。現役時代に培った力と経験を、地域活性化につなげる試み。活動のヒントを学ぶ初回の講座を9月8日、同市内で開催する。
自治体の財政難で予算が限られる中、潜在力の大きい団塊・シニア世代に、報酬ゼロの「手弁当」で企画を立案、実行してもらい、地域振興に一役買ってもらうのが狙い。
最初のきっかけづくりや人材募集のため、同センター内に「松江地域振興予算ゼロ課」と、企業やボランティアでつくる「団塊・シニア社会参画活動企画委員会」（委員長・和田敏文松江商工会議所専務理事）を四月に発足させた。
今後5回程度、県内外で活躍する団塊・シニア世代を招いた講座を開くほか、実際にイベントなどを通して、力が発揮できる仕組みを模索する。テーマに島根、松江の知名度アップや特産品づくり、子どもの応援、美しい水辺のまちづくりなどが挙がっている。
同委員会事務局長を務める今岡克己ワコムアイティ専務（53）は「団塊やシニアの方々のやることは大きな影響力がある。それに気が付いてもらいたい」と積極的な参加を呼び掛ける。
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