●エンタープライズ佐世保入港　1968年1月19日(長崎新聞）
米原子力空母「エンタープライズ」が、日本で初めて佐世保に入港。米政府は1967年9月、日米安保条約に基づき同艦の日本寄港を申し入れ、日本政府が認めた。労働団体や学生が、“動く核基地”の被爆県入港に強く反対、機動隊と佐世保橋で衝突した。
当時、佐賀大生だった元衆院議員の今川正美さん（57）＝佐世保市陣の内町＝は「本当に寒く、催涙ガスが溶け込んだ放水を受けたことを鮮烈に記憶している。佐世保をベトナム戦争の最前線とする軍事的な意味だけでなく、新日米安保条約が結ばれた（60年）1月19日という日に見せしめ的に入港した外交戦略的な重い意味がある」と語る。


●エンプラ初寄港から４０年　「回顧でない回顧展」（西日本新聞)


■世界の出来事：1968年（昭和43年）
アポロ計画で初の有人飛行。 12月24日：［米］「アポロ8号」、史上初の月の有人周回飛行に成功。初めて月面の様子をテレビ中継。...
1月19日：【エンタープライズ】アメリカの原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に入港。寄港反対運動が起こる。

●NHK特番「カーボンチャンス」
　米国とＥＵとの国家エネルギー戦略の戦争だ（株式日記と経済展望08.1.3）

全体の内容は、上記のブログを読んで頂くとして、下記のコメントは、私もまったくその通りと思います。

テレビのおせち番組は本当に酷いものばかりで、あんなものばかり見ていたら視聴者は完全にバカになる。もうすでに手遅れなのでしょうが・・・どのチャンネルを見ても同じようなバカ番組ばかりだ。いくらかましなのはNHK−BS1放送で「カーボンチャンス」は評価できる番組だった。

しかし環境問題における地球温暖化問題では科学的にいかがわしいものであり、はたして二酸化炭素の増大が地球の温暖化とどの程度関連があるのかがいかがわしいと思う。むしろ環境汚染のほうが温暖化よりも重要な問題なのですが、温暖化のほうに論点が集中してしまっている。

年末から年始にかけての報道番組においても地球温暖化の問題のオンパレードでしたが、政治問題化してしまって二酸化炭素がそれほど地球の温暖化と関係があるのかという研究の内容が知らされていない。しかしネットで検索してみれば二酸化炭素と地球温暖化とが科学的に証明されていない事がわかる。しかしテレビで何度も暗示をかけるように繰り返されると大衆はその説を信じてしまう。

「日本はあのオイルショックのときに、国家の危機を逆に技術開発でハネ返して、省エネ技術でエネルギー消費効率を上げ、工業技術力で世界の頂点に立った。危機を逆に成功のバネにした」

「それなのに、今は、原油価格や穀物価格がこれだけ高騰して、国としてもうやっていけないほどの危機なのに、誰も危機だと言わない。政府も国民も危機だと感じていない。あのときはオイルショックという言葉があったのに、今は危機を危機として表現する言葉さえない」。

●貧乏人は医者にかかるな！―医師不足が招く医療崩壊
永田宏【著】 集英社 (2007-10-22出版)

医師不足は単に産科や小児科、また地方の問題ではない！これからは外科をはじめあらゆる科で医師の数は足りなくなる。厚労省が公開しているデータから医師不足の現状と原因を分析、団塊世代が後期高齢期に向かう今後の日本の医療の進む方向を探る。アメリカ流金持ち優先型か、イギリス流シビアな待機型か、あるいは日本独自の道があるのか。国民が医療難民にならないための自衛策と国を挙げての解決策を提言する。
 
　　第１章　表面化する医師不足
　　第２章　医師不足は現実である
　　第３章　なぜ医師は不足したのか
　　第４章　医療訴訟が医師不足を加速する
　　第５章　2025年の真実
　　第６章　イギリスの惨状
　　第７章　日本が採り得る医師不足対策
　　第８章　医師不足時代を生きる

●医師不足　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　[編集] 概要
　日本国内においては、医学部を卒業し医師国家試験に合格することにより医籍に登録され、医師として活動することが出来る。もし、その数が増えすぎた場合、医師及び病院の間で過当競争が生まれてしまう。それを懸念して日本では、1984年以降、医学部の定員を減らし続けた。これにより医師一人あたりの収入の低下を防ぐことはできたものの、逆に昨今医療の場においては、医師の不足が叫ばれるようになってしまった。

医師不足は
　１）医師の絶対数の不足
　２）病院での必要医師数の不足
　３）地域偏在による不足
　４）診療科に属する医師の需給不均衡による不足
　の4点に構成される。

１）医師の絶対数の不足
日本国内における医師の数は2005年現在、約29万人と言われている。 OECD加盟国の平均以下の医師数しかおらず、OECDの平均と比較すると医師数の絶対数は不足していると言える。

現実は医師不足の解決としては、個々の医師の勤務時間の超過、頻回の当直などを個々の医療従事者の高い使命感や努力に支えられているのが実情である。
また女性医師が増え、結婚、出産、子育てなどと医療との両立させる環境が整っていない場合が多く、結果として臨床の現場に復帰できずに家庭に入ってしまうケースがある。そのために現場に出ている医師の数が減少している。

２）病院での必要医師数の不足
従来地域の総合病院が医師を確保する方法として、医局の人事による派遣が主であった。病院は医局から送られてきた医師を直接雇用し治療に当たってきた。医師の交代などの人事権は各科の医局の一存で決まっていた。

このシステムによって、地域の総合病院は維持されていた。

2004年4月からの新医師臨床研修制度の開始に伴い、臨床研修指定病院の要件の緩和された。それにより、大学病院など特定の病院においてのみ研修は出来なかったが、一般の民間病院においても研修が出来るようになった。

これにより新人医師は医局に属することもなく、初期研修を受けることが出来るようになった。また新人医師は多彩な症例が多い病院を選択する傾向があり、薄給で下働きが多いとされた大学病院での研修を避けるようになった。この流れにより大学病院での医師が不足するようになった。大学病院は一定水準の医療を維持するために地方の病院に派遣をしていた医師を引き上げる結果となった。これにより地域の総合病院などから医師が引き上げられて、診療科が閉鎖となるなどの問題を引き起こした。

また、医局人事にかかわらず、勤務医の過酷な労働条件に耐えかねて退職や開業をする医師が増え、総合病院等では、これもまた医師不足の一因となっている。

３）地域偏在による不足
医局人事の問題で従来僻地に派遣されていた医師が、医局人事により引き上げとなり、医師がいなくなるケースがある。

都会の病院の方が症例数も多く、やり甲斐があると思う医師が多くそのために僻地と呼ばれる病院に勤務することを嫌がるケースがある。 僻地の病院においてほぼ24時間365日の勤務を要求する地域があり、「体が持たない」と、辞めるケースがある。

４） 診療科に属する医師の需給不均衡による不足
小児科、産科は過酷な勤務状態にあり、転科したり、そもそも志望する医学生が減ってきている。 2004年から始まった新医師臨床研修制度において2年間の臨床研修が事実上義務づけられた。今まではそのまま志望科の医局に入局していたが、希望の有無を問わず様々な科にも診療を行う必要が生じた。そのため、志望科の過酷な医療状況を目の当たりとし、志望を変えるケースもある。

特に産科は福島県立大野病院産科医逮捕事件の影響があり、「逮捕されるリスクがある」とう認識が広がっており、産婦人科が婦人科のみにしたり、産婦人科を志望していた医学生がその志望の選択肢から除外する傾向が強くなっている。

参考資料
○病院数、ピーク時から1000以上減
2006年10月時点の全国の「病院」の施設数が9000の大台を割り込み、8943施設にまで減少していたことが、厚生労働省が12月21日までにまとめた「医療施設調査」から分かった。前年の9026施設からだと83施設の減。ピーク時の1990年と比較すると1000施設以上減ったことになる。

医師不足の原因と対策

●介護養成校入学１３％減　低い待遇、景気回復で流出(東京新聞07.12.19）

本年度の介護養成校（大学、短期大学、専門学校、高等学校の専攻科）の入学者数が昨年度から13％も減少していることが、厚生労働省の調査で分かった。その影響で来年度の学生募集を停止した専門学校も出ている。介護福祉士の待遇の悪さに加え、少子化や景気回復などが減少の原因とされ、業界への不信感が増したコムスン騒動以前から、学生の介護離れが進んでいたことになる。　

厚労省の調査は全国の介護養成校の4月1日現在の入学者数を集計したもの。2006年度に1万9289人だった介護養成課程の入学者数は、本年度は2593人減の1万6696人になった。一方、06年に405校だった養成校の数は今年419校に増加。受け入れ先が増える一方で、学生減少が進む危機的な状況だ。

学生数の激減で、東京都文京区の文京社会福祉専門学校は、来年度の学生募集を停止した。本年度の介護福祉学科（定員40人）への入学者は10人台で、在学生が卒業する08年度末で閉校する。来年度の推薦入学で定員割れした県立短期大学も出ているという。

介護離れの原因として、給与が安いのに仕事がきつい“３Ｋ”職場の実態が広く知られてきたことに加え、景気回復で他産業に人が流れたことがあげられている。東京都内の介護専門学校の人事担当者は「さらに今年はコムスン問題が追い打ちをかけ、家族や高校の教師が介護分野への進学を勧めない傾向が強まっている」と話す。

現在、現場で働く介護福祉士は約24万人で、約38万人は資格を持ちながら現場を離れている。政府は急速に進む高齢化を見込み「（7年後には、ヘルパーを含め）介護職員を40万−60万人増やす必要がある」と試算。関係者からは「学生の急速な介護離れで、介護保険制度の維持すら厳しくなっている。早期の対策が必要」という声が高まっている。

●進む大型開発　韓国・済州島　「国際自由都市」へ着々

韓国南部の済州島を「国際自由都市」に変貌させる大型開発が進んでいる。先端産業団地や健康施設、テーマパークを建設し、世界の人々が行き交う北東アジアの一大リゾート地への躍進を狙っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

済州島は今年6月、火山地帯や溶岩洞窟群が世界遺産に認定された韓国有数の観光地。韓国政府は東京や北京など人口500万人以上の17都市から飛行機で約2時間という地理的特性に注目し、金大中政権下の1998年に構想の具体化に着手した。

政府は2002年に特別法を制定し、建設交通省傘下の済州国際自由都市開発センター（ＪＤＣ）を設立した。06年7月、外交や国防を除いた高度な自治権が付与された韓国初の特別自治道に昇格し、島独自の政策を推進する態勢が整った。

計3兆2000億ウォン（約3840億円）に上る事業の中核は、ハイテク団地やテーマパークなどの4事業。同パークは3ゾーンに分かれ、済州島のほか、北東アジアの神話をテーマにした大型施設もあり、日本の古事記も題材にされるという。

このほか、映像関連ゾーンには、米大手映画会社が体験型施設を建設。また、香港の企業が中国４大料理をメーンに飲食と娯楽を組み合わせた食のテーマパークに投資する。目指すのは「ディズニーランド」のような世界的な娯楽施設だ。

韓国一の長寿を誇る済州島のイメージを活用し、健康や美容の向上を目指す「医療観光」もキーワード。医療のほか、乗馬、食事療法を取り入れた長期滞在型施設で快適に過ごしつつ美容・健康の向上を図る。担当者は「健康美容産業は有望。20年、30年後をにらんだ試み」と力説する。

来島者数を05年の500万人から11年には1000万人に倍増させる計画で、島民への外国語教育を強化するなど観光客らの受け入れ態勢を整備する。ＪＤＣの金●宅（キギョンテク）会長は「21世紀を象徴する北東アジアの拠点都市として躍進したい。日韓の懸け橋にもなる」と意気込んでいる。　（●＝王へんに景）