今回の話題提供は、＜新現役の会＞メンバーの方からの情報を元に構成しております。情報提供者は農業関係分野の専門家です。
中国河北省天洋食品（年商15億円）製造の殺虫剤入り冷凍ギョーザが、計らずも日本人の健康と命を震撼させています。そしてＴＶ・マスコミが（芸能番組までもが）今回の毒ギョーザ事件の発端が、わが国の自給率39％（実態はもっと↓と推測）に起因すると俄かに騒ぎ始めました。
皮肉にも毒ギョーザ騒動で“国家食料安全保障”の脆弱さと国家の基本問題が露呈し、わが国の食の現実が、やっと国民の芸能レベルで炙り出されました。
自分の食べるものを無邪気に他者や他国に丸投げしているといつ毒を盛られるか分からないよ、とお伝えしたばかり‥思ったよりも早く想定していた事件が、起きました。
滑稽なのは、ＴＶの前で食品チェックに対してのＪＴと日生協の検査責任のなすり合い、かつ中国当局の調査結果（問題ない）発表の早いこと、北京オリンピック前なのでとにかく世界へ中国食品の安全安心アピールを急いだのでしょう。
今回の殺虫剤入りギョーザ事件は、信用や信頼うんぬん以前の問題です。私たちの命・健康へのリスクを問うた事件（食品テロの類かも‥有機リン系殺虫剤とはサリンと同じ）は、国の食品管理能力レベルと食品表示の信頼リスク度を消費者に分かりやすく教えてくれました。
（注）「団塊世代 私はこう思う」のブログもご参照ください。
自分の命と財産は、自ら守らないと危ない時代が、また到来しました。自給自足、自立自治・・・前の畑でできる野菜や果実、裏の田んぼでできる米麦・豆類穀物類はできるだけ自分で作ること、これが世界の「貧困問題」と「環境問題」へ私たちが今すぐできることの一つかもしれません。
最後に恐縮ですが、6か国協議でなぜか報道されない北朝鮮の現実真相を一つお伝えします。
金さんの'埋蔵金’ならぬ北朝鮮の地下資源のことです。このお宝のことが、日本国民にバレたら核開発放棄の見返りに日本政府が支出する（アメリカ政府の指示による）莫大な無償援助（日本国民の税金）が国民の反対で支出できなくなれば日本以外の５か国にとって‥ちょっと困ったことになるからです。
●北朝鮮は世界でも有数の「レアメタルの宝庫」
北朝鮮といえば、食糧もエネルギーも乏しい独裁国家というのが一般的な見方であろう。米CIAの推計では、北朝鮮の1人当たりの経済総生産額は1,800ドルで、韓国の14分の1ほどでしかない。その結果、国民の3分の1は栄養失調に苦しんでいるといわれる。
しかし、アメリカの資源探査衛星からの情報分析で、北朝鮮が世界でも稀に見る「レアメタルの宝庫」であることが明らかになってきた。レアメタルとは、文字通りレア（希少）な金属のことで、地球上における存在量が絶対的に少なく、かつ産業上においては非常に有用な金属のことを指す。
たとえばタングステン。これは超硬材の切削工具に使われ、軍需産業には欠かせない素材であるが、世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあるとされる。また、合金に使われるアルミニウムやマグネサイト、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども、北朝鮮には大量に眠っているようだ。
それ以外にも、リチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや、超硬材に用いられるチタニウム、さらには金、銀などの資源も確認されている。しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が埋蔵されていることも判明してきた。世界の投資ファンドが目の色を変え始めたのもうなずけよう。
もし、北朝鮮の現体制が一夜にして崩壊するようなことになれば、中国や韓国、そしてロシアがこれらの地下資源に殺到することは目に見えている。その前に北朝鮮に眠る地下資源の利権を確保しておこうという動きが、日本以外の6カ国協議参加国で急速に高まってきたのである。アメリカも例外ではない。
商機到来に、6カ国協議で見せた北朝鮮の強気この状況を捉え、ビジネスチャンスに結び付けようとしているのが中国だ。胡錦涛国家主席の母校である清華大学が開発した高温ガスタービン式の原発を、北朝鮮に提供しようと申し出た。北朝鮮とすれば、中国からの嬉しい申し出は心強い限りだろうが、支払い能力が無いのが問題である。そこに目をつけたのがやはりイギリスの投資ファンドで、50億ドルのファイナンスを申し出たといわれる。
6カ国協議の最中に、このような申し出が秘かに中国やイギリスから相次いだため、北朝鮮には協議の進展に関係なく、エネルギー不足の状況を打開できる可能性が生まれてきたわけだ。アメリカによる金融政策や日本が固執する拉致問題の解決など、厳しい現実を突きつけられながらも、北朝鮮が一向に強気の姿勢を崩さなかったのも当然のことであろう。
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