台湾のローカル線の旅。

▲台湾には、日本が統治した時代の鉄道、施設が多く残っている。
日本人の鉄道オタクを狙っての、台湾ローカル線の旅が盛り上がっているようだ。

以下、新聞から抜粋。

最近、台湾への旅が日本の鉄道ファンの人気を呼んでいる。昨年１月の台湾高速鉄道開業で移動がしやすくなったことに加え、日本統治時代のローカル線や駅舎がノスタルジーを誘うためだ。

台湾交通部観光局も「2008−09旅行台湾年」の目玉企画として、日本人乗客限定の蒸気機関車（ＳＬ）を特別運行するなど、鉄道を通じた「台湾ファン」を増やそうと知恵を絞っている。

台北郊外の平渓線を、日本製ＳＬ「ＣＫ124」が駆け抜けた。1936年製で、日本統治時代から戦後にかけて台湾各地の支線を走り続けた機関車だ。

計二百数十人の乗客はすべて日本人。記念乗車券や特製の小冊子も配られ、汽笛の音と車窓の渓谷美を満喫しながら、30分間の汽車旅を楽しんだ。

観光局国際組の王紹旬さんは「台湾の鉄道は日本統治時代に発達し、当時の駅舎をはじめ、沿線の日本家屋や神社跡も残っている。日本人にとっては、ほかの国にはない懐かしさを感じるようです」とアピールする。

台湾の人々の間でも鉄道旅行はブームとなっており、ローカル線も週末には列車が満員となる盛況ぶり。古い鉄道建築を保存する運動も起こっている。

中南部にも気軽に足が延ばせるようになった。中南部は、熱帯の平地から海抜2200メートルの高山地帯まで登山列車が走る「阿里山森林鉄道」や、サトウキビ運搬列車を転用した観光用の製糖鉄道、彰化駅の扇型機関庫などがあり、鉄道ファンには見逃せない地域。

▲補足、感想など

しかし、それにしても、--計二百数十人の乗客はすべて日本人。--ってなんだ。一応、外国ではないか。まぁ、なにか台湾のローカル線と温泉を結びつけた旅行社の企画かなにかであったのだろう。

それにしても、---阿里山森林鉄道---なんて、乗ってみたいなぁ。

●「新たな公」／地域の担い手になろう

野山がもえる春なのに、むらはひっそり静まり返っている。子どもたちの笑い声は絶えて久しい。住民たちは老いの中でむらの行く末を案じている――。そんな集落が過疎地で増えている。過疎地域の集落は全国に約6万2000。このうち15％は、むらの機能を維持できなくなっている。4％、約2600集落は消滅の可能性がある。むらが消えれば、農村文化や歴史が消えるだけでなく、耕地や森林も荒れ、治山治水の土台が崩れていく。

消滅の危機に直面する集落を誰が守り、支えるのか。それが今日の地域問題の核心だ。今後10年間の国土づくりの指針となる国土形成計画案の中で、地域の担い手として示されたのが、「新たな公」という考え方である。「新たな公」とは、行政（公）と住民（私）をつなぎ、地域社会のために積極的な役割を果たす個人、自治会、民間非営利団体（NPO）、教育機関などを指している。

背景には、地方自治体が財政悪化できめ細かな住民サービスを提供できなくなったことがある。市町村合併も住民との距離を広げ、行政の支援を弱めた。一方、社会貢献や社会性のあるビジネスを志向する市民層は、着実に育っている。地域づくりに必要なノウハウや人脈を持つ団塊の世代の台頭もある。ただ、安易な民間委託による行政の責任転嫁であってはならない。

限界集落などの維持・存続方策を探る国交省の検討委員会も住民生活に必要なサービスを提供する「新たな公」による地域運営を提唱する。その上で、リーダーシップを発揮できる人材の確保が最も重要な課題だと指摘している。

「新たな公」の動きは、全国各地で芽生えており、日本農業新聞の田園立国 キャンペーンで取り上げた。島根県雲南市吉田町は、住民出資の会社が町と村をつなぐバスを走らせる。財政難の長野県清内路村は、住民で結成した「小破救助隊」が道路補修を手掛ける。大分県中津市耶馬溪町では、NPO法人 が農村コンビニを運営し好評だ。静岡県は、地元企業1000社に「一社一村運 動」を呼び掛け、米焼酎などの地場商品が生まれている。

地域交通、医療や福祉、教育、冠婚葬祭、地場産業などを支える「新たな公」 の出現が、むらに元気を呼び込む。住民のくらしを支える組織といえば、地域 に根を張るＪＡこそ、その役割にふさわしい。生産活動はもとより助け合い 活動などで地域貢献の実績がある。なにより協同組合の理念に合致する。

これからの地域づくりは、行政と住民が“協働”し、新たな住民自治の仕組みを築いていくことが求められている。「対話と参画」を合言葉に、それぞれの地域 で、「新たな公」の具体的な姿を描いてもらいたい。

●立教大　シニア層、再び学舎に　団塊新入生の入学式

団塊の世代を中心に50歳以上を対象にした立教大学の「セカンドステージ大学」が新設され、弁護士や元町議、元看護師ら多彩な経歴の一期生が入学した。講師陣は評論家の立花隆氏らで、超高齢化社会の生き方に関する講義をそろえた硬派なカリキュラム。少子化時代に大学がシニア層ターゲットの講座に知恵を絞るなかで注目されている。

東京・池袋の立教大キャンパスの礼拝堂で４日に行われた入学式は家族連れの姿も目立った。定年後など人生の「セカンドステージ」へ、「学び直し」「再チェレンジ」をキーワードに立教大が生涯学習の場として新設。１年間の受講で、希望者はさらに１年の専攻科もある。

原則、50歳以上が対象で170人の出願があり、志願理由など書類選考や面接を経て96人が入学した。平均は60歳で85歳の受講生も。経歴はホテル開業経験、倉庫業、中華料理的経営、手話通訳…。

一期生の菊地俊明さん（62）は製薬会社で研究開発をしていた。定年後の今は「日本語教師のたまごで、外国人ビジネスマンらに日本語を教えたい」といい、「文系の教養などインプットしたい」と話す。

元栃木県野木町議、小杉史朗さん（65）は町長選に出馬して敗れた。「地方自治は住民と企業、役所の連携、ボランティアを含めた『協同』が必要。高齢化時代の町づくりなど学び直して再挑戦したい」。

大学紛争の時代を過ごしたという音楽関係の会社勤務の男性（59）は「学生のときやり残した。魅力的な教授陣とともに考え、社会貢献などリタイア後に生かしたい」と話す。

半数は女性受講者。元情報会社勤務の石川直子さん（６４）は「自分の時間が初めてできた。仲間と学びたい。高齢の親がいて介護の問題は身近で講義科目も興味深い」。

定年後にボランティア活動などをしようとしても、会社時代の発想や人間関係から
抜けきれず悩むケースがあるという。

カリキュラムについて笠原清志副学長らは「“会社の垢（あか）”を取ってもらうよう工夫した」ともいい、「立花氏のアイデアだが卒論として自分が過ごした時代を整理し『自分史』を書くような取り組みもしたい」と話す。

講義は『自分のからだと言葉を取り戻す』『超高齢化社会論』『セカンドステージとリーダーシップ論』『死生観を学ぶ』など高齢化社会や生き方に関連した特徴的な科目がそろう。

立花隆氏は、大学案内に「60代は人生のゴールデンエイジ。私自身、60歳を過ぎてから急にいろんなものが見えてきた思いがする」とコメントを寄せており、『現代史の中の自分史』と題した講義を担当する。

また元ＮＨＫアナウンサーの松平定知氏が担当する歴史上の人物のセカンドステージを検証する講義など興味深い。

大橋英五学長は式のあいさつで「多様な人たちが集って立教大の文化をつくっていきたい」と大学活性化の面でも受講生へ期待を述べた。生涯学習の新たな試みとして米国大学を含めた他大学から問い合わせがあるという。

『団塊よ、これからが本番、ジタバタしようぜ！』をよみうりプラザ(福岡市赤坂）で開催します。http://n-geneki.com/g_semi/g_semi.htm

■　第1回は「地域デビューはサムマネーを稼ぐことから」
　　４月３日(木)　16：00〜18：00　・・・＞明日です！！
　　参加料はワンコインの５００円

事例報告者は、下記の方々です。
　　・山田信行さん　（NPO法人「循環型たてもの研究塾」代表）
　　・中村啓一郎さん（FM伊都代表：糸島支部メンバー）
　　・日高栄治さん　（届け隊福岡LLP代表：糸島支部メンバー）
　　・江上憲一さん　（新現役・人財バンク：久留米支部メンバー）

４月１日の琉球新報に下記のような記事が掲載されておりました。
　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130711-storytopic-12.html

大学の志願者数と入学定員がほぼ一致する「大学全入時代」が到来しつつある。
少子化に伴う18歳人口の減少や大学・短大進学率の向上などが要因だ
▼その“全入世代”の対極にあるのが、団塊の世代だろうか。1947年から49年　までの第一次ベビーブームに生まれた世代で、競争社会の申し子とも例えられる。
ただ、団塊世代の大学進学率は16％と低く、現在の受験事情と単純に比較はできないが…
▼進学の希望を秘めながら、経済的な理由で断念した人も多いはず。団塊世代の大量退職は2007年から始まっているが、定年後の生涯学習に役立ててほしいと、名護市にある名桜大学が60歳以上を対象にシニア奨学制度を08年度から始める
▼授業科目を一つに限って無料で公開する社会貢献事業で、瀬名波栄喜学長は
「国内では初めてではないか。大学に行きたくても行けなかった人への福音になる」と意義を語る
▼全入時代を迎え、講義中の携帯電話のメールや私語の多さなど、学生の質やマナーの低下も指摘される。「シニアの熱心な授業態度など、若い学生の刺激にもなる。単にシニアのためだけではなく、大学のためでもある」と瀬名波学長
▼人生80年時代になり、定年後の生き方もまた問われる。第二の人生の生きがいをどう見いだすか。大学が新たな指針を与えてくれるかもしれない。
　　　　　名桜大学

■　第1回は「地域デビューはサムマネーを稼ぐことから」

４月３日(木)　16：00〜18：00　
参加料はワンコインの５００円

事例報告者は、下記の方々です。
　　・山田信行さん　（NPO法人「循環型たてもの研究塾」代表）
　　・中村啓一郎さん（FM伊都代表：糸島支部メンバー）
　　・日高栄治さん　（届け隊福岡LLP代表：糸島支部メンバー）
　　・江上憲一さん　（新現役・人財バンク：久留米支部メンバー）
　　・他にあと数名予定しております。

■　第1回は「地域デビューはサムマネーを稼ぐことから」
４月３日(木)　16：00〜18：00　
参加料はワンコインの５００円

事例報告者は、下記の方々です。
　・山田信行さん（NPO法人「循環型たてもの研究塾」代表）
　・中村啓一郎さん（FM伊都代表：糸島支部メンバー）
　・日高栄治さん　（届け隊福岡LLP代表：糸島支部メンバー）
　・他にあと数名予定しております。

●瀬戸内短大がシニアコース新設(四国新聞08.3.14）

瀬戸内短期大学（香川県三豊市高瀬町、近藤秀章学長）は2009年度入試から、食物栄養学科内に中高年者向けの「Ａｃｔｉｖｅ（アクティブ）シニアコース」を新設する。少子高齢化に伴い、大学間の学生獲得競争が激しくなる中、学ぶ意欲を持つ年配者に門戸を広げることで、大学の生き残りに活路を見いだす。

同短大が09年度入試に向け、食物栄養学科のコース再編を進める中で案が浮上。団塊の世代の大量退職などで今後ニーズが高まると判断、コース新設を決めた。同短大によると、全国の各大学や短大に社会人入試の制度はあるが、中高年者を主なターゲットにしたコース設置は珍しいという。

入学者は、一般学生と同様に2年間で62単位を習得。特徴としては、栄養士の資格取得のための専門科目の履修は必要最低限にとどめ、一般学生に比べて興味のある一般教養の講義を多く受けられるようにする。

定員はコース単独では設けず、学科全体で50人。入学金は、優遇措置として一般学生の半額とする。年齢制限は、40歳以上や50歳以上にすることも検討されたが、09年度入試は20歳以上とした。

募集開始は４月から。希望者が多ければ新設を早め、後期の講義が始まる９月から受け入れる。

橋詰茂総務部長は「年配者の社会経験や旺盛な向上心は、若い学生の見本にもなる。今後はさらに学びやすいカリキュラムを考えていきたい」と話している。

同短大は本年度、団塊の世代と連携し、地域との共生を目的に導入した「さぬきうどんインストラクター」養成の取り組みが、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に選ばれるなど、ユニークな講義の導入を積極的に進めている。

●地方再生戦略　ＰＤＦファイル≫クリック≪（692ＫＢ）

１）基本理念
・地域間の格差が生じている中、地域が抱える課題も様々である。地方の実情に応じ、生活者の暮らしの確保、交流人口の拡大、中小企業振興、農林水産振興等の道筋をつける必要があリます。

・地方と都市がともに支え合う「共生」の考え方に立つことが重要。二地域居住、観光、体験交流など生き生きとした交流を実現しながら、国民全体がこの考え方を共有し、国の基本方針として明確化することが必要です。

・地方の活力の低下は、食料・水など国民生活の安全保障機能の低下、森林の荒廃など国土の防災・保全機能の劣化、自然環境に恵まれた暮らしの崩壊、地域コミュニティの衰退がもたらす安全・安心の生活の場、ひいては次世代の人材を涵養する場の縮小などにつながりかねません。

・人口減少時代に突入した我が国において、この地方の衰退を食い止めるための道筋を明確に定め、地方再生に向けた取組を長期にわたって継続することにより、「希望と安心の国づくり」を実現します。

２）地方再生の５原則
・「補完性」の原則
　　地域の実情に最も精通した住民、ＮＰＯ、企業等が中心となり、地方公共団体との連携の下で立案された実現性の高い効果的な計画に対し、国は集中的に支援します。

・「自立」の原則
　　地域の資源や知恵を生かして、経済的・社会的自立に向けて頑張る計画を集中的に支援します。

・「共生」の原則
　　地方と都市がヒト・モノ・カネの交流・連携を通じて、ともに支え合い共生を目指す取組を優先的に支援します。

・「総合性」の原則
　　国の支援は、各省庁の縦割りを排し、地域の創意に基づく計画を総合的に支援します。

・「透明性」の原則
　　支援の対象とする計画の策定、支援の継続及び計画終了時等の評価は、第三者の目を入れて客観的な基準に基づき実施します。

毎月1回の「新現役プラザ」を支部内での実施を2ヵ月おきにし、その間を他の支部と合同の「新現役プラザ」開催にされたら如何でしょうか。

久留米支部の場合でしたら、八女支部や春日支部と合同でしたり、新設の大牟田支部や大宰府支部をサポートするために一緒にしたり、3つないし4つの支部が臨機応変に合同で行ってみては如何でしょうか。

「新現役プラザ」の開催に変化を持たせるだけで、人や情報の交流が活発になります。そこからいろいろな出会いが生まれるかもしれません。

それぞれの支部と連絡を取り合って、いつ合同の「新現役プラザ」をするか話し合って見るのもいいかもしれません。そうすると、マンネリ化を防止することが出来るかもしれません。

久留米支部が春日支部やこれから出来る大宰府支部などと合同の「新現役プラザ」が開催できれば、いろいろ話が広がるのではないでしょうか。