毎日暑い日が続いていますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

私は、8/2からモンゴル・ウランバートルへ出かけて行きます。（8/2〜6）来年度から、子ども達のモンゴル大草原での野外研修を再会するための下打ち合わせもあります。私は10数年前5年にわたって学校に行きたがらない子ども達(不登校)を毎年モンゴル大草原に連れて行き野外研修をしておりました。来年から本格的に再会しようと思っております。

また、今回は来年モンゴルで大九州祭(博)をする話もあります。宮崎・都城がモンゴル・ウランバートルとの姉妹都市提携10周年にあたり九州・日本とモンゴル交流を促進するために、この企画に東国原宮崎県知事も大いに関心をもたれているようです。

私もウランバートル滞在の間に元小結旭鷲山のダバー・バトバヤル氏やモンゴルのいろいろな関係者とお会いして来る予定です。詳しいことは、帰国後ご報告させて頂きます。

＜新現役の会＞の仲間が所属している建設コンサルタンツ協会九州支部が「まちづくり夢アイデア」を募集しております。

●この企画は、みなさまが思い描く“私たちのまち・地域”像を具体化することにより、より良いまちづくりのお役に立てることを目指すものです。まちづくり、地域づくりに関する大きな夢や、個性的なアイデアを広く募集します。
●夢アイデアホットラインによる応募のサポートもいたします。

テーマは何でもOK
　　▼景観・資源を活かしたまつづくり
　　▼地域コミュニティの再生
　　▼限界集落の再生・活性化
　　▼都心での暮らし方
　　▼道州制への期待・九州維新
　　▼都会と田舎のつき合い方　など

詳しくは、下記の「応募案内」をご覧下さい。
　　表面≫クリック≪（ＰＤＦファイル）　　裏面≫クリック≪（ＰＤＦファイル）

＜新現役の会＞各支部で、チャレンジしてみたら如何でしょうか。

●食料小国ニッポン：
自給率３９％の現場／低所得者、コンビニ頼み（毎日新聞08.6.25）

◇一日１０００円「輸入８割」−−伝統食文化、廃れ

東京都内の私立大学に通う男子学生（24）は、１人暮らしを始めて５年目。就職活動のため留年したのをきっかけに名古屋市の実家からの仕送りを打ち切られた。来春の就職先はようやく内定したものの、月約11万円の生活費は自分で稼いでいる。人材派遣会社に連絡を取り、さまざまな職場に赴く日々だ。

食事は「早く、安く」が条件で、輸入食材を多く扱うコンビニエンスストアや外食に頼りがち。６月４日は朝食がコンビニのサンドイッチ、昼はカップめんと菓子パン、夜も菓子パン。食費は計1000円前後だった。

　農林水産省が開発した「食料自給率計算ソフト」で、この日の食料自給率を推計すると22％。日本全体の39％を大幅に下回った。

　「自給率を気にしていたら生活できない。中国製冷凍ギョーザの中毒事件や穀物の値上がりは気になるけど、僕のような貧乏学生には自衛手段がない」とこの学生は話す。

日本の食料自給率が1960年度の79％から半減した主因の一つは食生活の変化だ。コメと野菜、魚介類を中心とした伝統的な食文化が廃れ、肉や油脂、パン・めん類の消費が増えた。パンなどの原料となる小麦は９割、畜産の飼料は８割以上が輸入。１人当たりのコメ消費量と自給率をグラフ化すると、両者はほぼ平行線を描く。

日本の農漁業のコストの高さや円高、貿易自由化を背景に90年代から野菜や魚介類も大量に輸入されるようになった。肉類消費は所得向上と比例して増えたが、最近は低所得者の食卓を安い輸入品が支える構図もある。

「豊かさ」と「貧しさ」の両面から掘り崩される日本の自給率。海外では、中国などの新興国が日本の後を追うように肉類などの消費を増やしている。牛肉１キロの生産にはトウモロコシが11キロ、豚肉１キロには７キロが必要。途上国の「肉食化」が穀物需要を押し上げ、バイオ燃料の生産拡大や、地球温暖化による干ばつなども穀物需給の逼迫（ひっぱく）に拍車をかける。

日本にとって自給率向上は急務だが、農林中金総研の蔦谷栄一特別理事は「米国と自由貿易協定を結べば12％まで下がるという試算もある。自給率向上には生産者への支援、食生活の見直しなど国民一人一人の覚悟と行動が必要」と指摘する。

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　食料危機が叫ばれる中、主要先進国で最低水準に落ち込んだ日本の自給率。政府は、それを2015年に45％に高める目標を掲げているが、実現するのか。
　
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■ことば
◇自給率

食料をどれだけ国内生産で賄えているかを示す数値。一般的には消費カロリーに占める国産の比率を示す「総合食料自給率」が使われる。日本は06年度に初めて40％を割り込み、39％になった。主要国の自給率（いずれも03年）は、豪州237％
▽カナダ145％▽米国128％▽フランス122％▽ドイツ84％▽英国70％など。他に、生産額ベースの自給率や穀物自給率、品目ごとに重量比で示す品目別自給率などがある。

私たち、団塊世代より10歳も先輩で古希を迎えてますます魅力を増してきた加山雄三さん。団塊のイベントには、彼に勝るものはないかもしれません。以前、中日新聞社関係で団塊イベントをされると聞いていましたが、下記のように多くの団塊を集め、魅了した見たいですね。

●団塊世代にエール　ライブ「加山雄三と仲間たち〜」

コンサート「加山雄三と仲間たち〜永遠の湘南サウンド＆永遠のフォークサウンド」（中日新聞社など後援）が１５日、岐阜市の岐阜メモリアルセンターで開かれた。

団塊世代を応援しようと、岐阜県下ＪＡバンク、ＪＡ岐阜信連、東海テレビ放送が主催した。

加山雄三さん、南こうせつさん、ばんばひろふみさん、トワ・ェ・モワが出演。観客４０００人を前に「君といつまでも」「神田川」など往年の名曲を披露した。

アンコールで全出演者がステージに上がって「旅人よ」「海その愛」を熱唱し、会場の盛り上がりは最高潮に達した。

▼NPO法人国際経営塾設立記念シンポジウム（6/24　13：00　福岡市内）
「地域経済の活性化と中国・アジア」
 　−優れた日本商品を中国に売るベストチャンス−
　　　
13:00　　開演
 　　　　　　　　オープニングスピーチ　武樹民中国駐福岡総領事　
13:20〜14:20　　基調講演
 　　　　　　　　「優れた日本商品を中国に売るベストチャンス
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜中国市場の無限の可能性」
 　　　　　　　　　講師　和田一夫（上海栄誉市民、元ヤオハン代表）
14:20〜15:20　　基調講演
 　　　　　　　　「世界に広がる一村一品運動」
 　　　　　　　　　講師　平松守彦（前大分県知事）

　パネラーに中山良一さん(＜新現役の会＞メンバー）が参加されます

●郵便事業会社、全車両を電気自動車に　２万1000台を順次
日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車（約2万1000台）を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか、ガソリン価格が急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。

郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自動車から順次、電気自動車に切り替えていく。

● 今年度から始まる「学校支援地域本部」って何？

　文部科学省は08年度から、「学校支援地域本部」事業をスタートさせます。「学校支援地域本部」とは、保護者・地域住民・各種の専門家などが、学校支援ボランティアとして学校を支えるものです。同省は、全国の中学校区ごとに地域が学校を支える体制をつくることにしており、まずは全市町村（1,800カ所）に「学校支援地域本部」を設置し、学校支援のモデルとなるような事業を展開してもらうことにしています。

　文科省によると、造園や電気といった専門家などに学校内の環境整備を、地域の退職教員などに少人数指導や習熟度別指導などの講師を、保護者や地域住民などに登下校時の安全指導を、といったように、学校のさまざまな仕事に協力してもらうことが想定されています。地域や保護者の力を組織化し、学校を支えることをとおして地域の教育力を再構築するとともに、教員の負担を軽減して子どもと向き合う時間を増やす、という、いわば一石二鳥をねらった施策です。教員もこれから団塊の世代や第2次ベビーブーム時に大量採用された世代が一斉退職の時期を迎えますので、大量に出現する退職教員の活用も加えれば、「一石三鳥」と言えるかもしれません。

　「学校支援地域本部」の中心的存在となるのは、「地域コーディネーター」です。地域の退職教員やPTA役員経験者など、地域の実情に詳しい人間を充てることになっています。コーディネーターが学校からの要請を受け、地域の人材から適切な人を選んで学校に派遣する、というのが、基本的な仕組みです。これによって、学校だけでは限界がある地域のさまざまな人材の掘り起こしと、その組織化ができるようになる、というわけです。

　一見すると良いことずくめの計画ですが、学校支援ボランティアを受け入れる立場の教員には、反対意見も少なくありません。学校外の人間が入ってくると、やってもらう仕事の調整や監督などで、かえって教員の負担が増えるのではないか、というのがその理由です。一方、地域の中で必要な学校支援ボランティアの数が確保できるのか、という不安も残ります。

　しかし、学校の仕事は教員だけでするという考え方は、もはや時代遅れではないでしょうか。また、PTA組織だけでなく地域全体で学校を支える、ということになれば、保護者の負担も減るはずです。

　体制がそろったとしても、もう一つ、心配なことがあります。学校支援ボランティアが、単なる学校の「下請け」組織になってしまうのではないか、ということです。地域・保護者が学校を支えるということは、教員と保護者、そして地域住民が、いずれも子どもたちを教育する「当事者」として、対等の立場に立って初めて実現することです。そうした対等な協力関係をどうつくるのかが、「学校支援地域本部」が成功するかどうかのカギとなるのではないでしょうか。

●若くありたい（団塊のツアーとは）

団塊世代の61％(女性69％、男性も52％)と圧倒的多数が、言われてうれしい言葉の中で「若々しい」を挙げた。年令を重ねるほど味わいが出る面もあると思われるが、なぜか「成熟している」「貫禄がある」などの言葉は、それぞれ団塊世代の5％、8％に支持されているのみであり、言われてもあまりうれしくはないようである。ファッション、音楽、趣味に関しては、さすがに62％が年齢に合ったものを選ぶとしているが、若者の間に流行しているものを取り入れたいとする回答も37％に達している(読売新聞　 2006.11調査)。

いつまでも若くありたい、実年齢より若く見られたいとの気持ちが一段と強く、フィットネスセンターやジムに通い、贅肉をそぎ落としたいと考える者もいるのではないか。団塊世代は健康増進とともにアンチエイジングにも積極的に対応していくものと思われる。上記調査に見られるように、これは女性だけのテーマではなく、団塊男性も「カッコよくありたい」のである。

しかしながら、現実的には肉体の衰えから免れることはできず、特に視力や筋力はより早く低下していくようである。アンチエイジングとは「抗老化」「抗加齢」であり、医学的には、老化を加速する要因を極力少なくし、バランスよく年を取ることと言われている。誰しも加齢は妨げられないが、老化の進行を遅らせたり、逆行させることは可能なのである。老化との戦い、老化への抵抗は、団塊世代の新たな活力源の一つとなることも考えられる。アメリカには最高の健康状態をいつまでも維持しようという、オプティマル・ヘルスの考え方がある。

若々しくありたいとする団塊世代に向けたファッションが、最近数多く提案されているが、男性などもゴルフウェアで街を歩くのではなく、それなりのきちんとした服装を選ぶようになるようだ。少し以前からコエンザエムQ10、ウコンなどの販売が増えているが、各種サプリメントなどと合わせ、アンチエイジングを目指す団塊世代にも使用されていくのではないか。2006年日経MJヒット商品番付において「アンチエイジング」が西前頭に、「メタボリック対策商品」が東関脇に選ばれたが、"いつまでも若くいたいシニアの現役願望"と説明されている。

いよいよ、5/1は上記の「団塊ジタバタセミナー」の第2回目を開催します。

2回目のセミナー講師は、行政アドバイザーの狭間進さんとNPO法人NPOながさき代表理事＆＜新現役の会＞の長崎地区の代表世話人の川崎清廣さんです。

今回は、お二人に”眼から鱗”の話しをしてもらいます。


皆様もこれから地域に戻り、地域で一仕事される機会が増えると思います。すでにされている方々も多いかも知れません。その時、地域に貢献しながらもサムマネーを得るには、まずは最初の立ち上げ資金をどのようにして確保するかだと思います。

その時に2つの方法が考えられます。

1つは、事業型NPOやコミュニティビジネス（CB)の正攻法として、自分たちがやりたいことで、仲間を集め、その仲間の知恵と時間を借りて、自分たちの力で艪をこいで事業という舟を進め、サムマネー獲得へとすすめていく。その時の仲間の集め方、一緒に艪をこぐやり方（マネージメント）をどのようにしたらよいか。その方法を今回の団塊ジタバタセミナーで話してもらいます。

2つ目は、風や川の流れを読む。国が進めてている政策の方向性を的確に読みとき、その方向に帆や舵を向ける。そうするとその力(助成金等）で船は進みだす。つまり助成金をどのようにしたら得やすくなるかを考える。今回の団塊ジタバタセミナーでは国の骨太方針から「地方再生戦略」の本筋を皆様方に分かりやすく話していただき、どのような視点で助成金の申請書を書いたら良いかなどを伝授してもらいます。めったに聞けない話しです。

こうした話が今回のテーマです。

皆様方にも、これから直接関係することを事例を交えて、お二人の講師にお話して頂きます。資料も充実したものをお渡しします。

これがなんとワンコイン（500円）で聴けます。

ぜひ、お時間をお作り頂き、団塊ジタバタセミナー会場（よみうりプラザ）へお出かけください。